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共通番号法案の参議院通過に抗議する
2013年5月27日
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
5月24日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案(以下、共通番号法案)が参議院本会議で成立しました。
共通番号法案に対して、わたしたちは以下の項目を挙げて、反対の立場を表明してきました。
すべての国民に背番号をつけて、一人ひ...要望・要請政策調査部(2013年05月27日)
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日本原子力発電株式会社への抗議文
2013年5月22日
日本原子力発電株式会社 殿
東京保険医協会
公害環境対策部 部長 赤羽根 巌
核兵器に反対する委員会 委員長 片倉 和彦
5月15日、貴社は、敦賀原発の真下の断層は活断層とする報告書をまとめた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の専門家に「厳重抗議」と題した文書を送付しました。
...要望・要請公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会(2013年05月22日)
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新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)に対する意見
2013年5月17日
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
水際対策の有効性について
基本方針には海外で発生した際には(中略)水際対策を実施する」との記述がある。しかし、「感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国しうる」とも記述されており、自ら水際対策の意義は小さいことを認めている。新型インフ...地域医療部(2013年05月17日)
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国民の生活といのちを脅かす「一体改革」関連法案は徹底審議の上、廃案を求めます
2012年5月17日
東京選出 国会議員 各位
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心とした会員約5,250人を擁する医師の団体です。
さて、5月8日、消費税増税を含む「一体改革」...声明・決議政策調査部(2013年05月17日)
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風疹の予防接種に関する緊急要望書
2013年5月15日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,260人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。
...要望・要請地域医療部(2013年05月15日)
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社会保障制度改革国民会議の審議のための意見
社会保障制度改革推進法第2条(基本的な考え方)及び
第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革についての意見
2013年5月15日
東京保険医協会
第一章 総則
(基本的な考え方)
第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう...政策調査部(2013年05月15日)
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【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」
「直接支払い方式」で「現物給付」解禁
生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。
4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。
現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部(2013年05月15日)
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共通番号法の衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求めます
2013年5月9日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
5月9日、共通番号法案が衆議院を通過しました。今回の法案は前政権の法案に比べて共通番号の活用を、官民ともに拡大しようとするのが特徴です。政府は、共通番号によって行政手続の添付書類が不要となり、ワンストップサービスが可能になるという、利便性を強調...要望・要請政策調査部(2013年05月09日)
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7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限を撤回してください
2013年5月7日
厚生労働大臣 殿
厚生労働省保険局医療課長 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
研究部長 申 偉秀
新緑の候、貴職におかれましては、公的医療保険制度の拡充のために、日夜ご奮闘いただき、敬意を表します。
本会は東京都内で保険診療に従事する開業保険医を中心とした約5300人の団体で、国民医療の向上...要望・要請研究部審査指導対策部(2013年05月07日)
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国の責任で東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます
2013年5月7日
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
東日本大震災の被災地では復旧・復興には非常に時間がかかり、震災後2年以上経過した現在も、収束の見通しすら立っていないところが多数存在します。長引く避難生活に加え、定住した後も震災前のような収入が得られない、見知らぬ移住先でこれ...要望・要請政策調査部(2013年05月07日)