事務局

  • 【主張】医療事故調　全国一つの第三者機関設置――“責任追及型”に強い懸念 　厚労省は5月29日に開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の第13回会議で、医療側の意見を無視するようなやり方で、なかば強引に結論を取りまとめた。厚労省は、医療事故の調査を行う『第三者機関』を設置し、全医療機関に「診療行為に関連した予期しない死亡事例」の第三者機関への届出を義務付ける内容の医療法改定案を今秋の臨時国会に...主張勤務医委員会主張・談話（2013年07月25日）
  • 2014年4月以降も、高齢受給者（一般・低所得者）１割負担を継続してください 2013年7月22日 内閣総理大臣　殿 社会保障制度改革国民会議会長　殿 厚生労働大臣　殿 厚生労働省保険局長　殿 厚生労働省保険局国民健康保険課長　殿 厚生労働省保険局保険課長　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀   　国民医療の充実に、日夜ご尽力されていることに敬意を表します。 ...要望・要請研究部（2013年07月22日）
  • CRSを根絶するため風しんワクチンの臨時接種を求めます（猪瀬都知事宛て） 2013年7月17日 東京都知事　猪瀬　直樹　様 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　東京都におかれましては、いち早く風しん蔓延予防のために緊急対策を摂られたことに敬意を表します。6月24～30日の1週間に新たに確認された風しん患者は359人と500人を下回りましたが、未だ予断を許さない状況です。CRS（先天性風しん症...要望・要請地域医療部（2013年07月17日）
  • CRSを根絶するため風しんワクチンの臨時接種を求めます（田村厚労大臣宛て） 2013年7月17日 厚生労働大臣　田村　憲久　様 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。 　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,270人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。 　...要望・要請地域医療部（2013年07月17日）
  • 【主張】信じる一票を投じよう 　自民党は6月20日「参院選公約2013」を発表した。「原発再稼働」、「消費増税」、「TPP」、「憲法改定」などに前のめりである。民主党は2009年の衆議院選挙において原発、消費税、TPP、米軍基地強化の4項目すべてに反対する公約を掲げたが、選挙後にはことごとく推進側にまわって国民の怒りを買った。そのため2012年の衆院選挙では、はじめから推進側に...主張政策調査部（2013年07月15日）
  • 18人が参加し活発な意見交換が行われた医科歯科連携を活発に議論(練馬) 練馬支部は6月6日に生涯学習センターで、医科歯科連携をテーマに支部例会を開催し、医科協会7人、歯科協会10人、千葉協会1人の18人が参加した。 佐々木支部長の連携推進の挨拶に続いて、森元歯科協会副会長と竹﨑副会長は「実際に地域の中で医科歯科連携を進め、患者を紹介しあえるようにしたい」と声を揃えた。 千葉協会の三辺理事は「...催し物医科歯科連携委員会練馬支部（2013年07月05日）
  • 【主張】憲法は誰のものか――改憲派・護憲派「96条守れ」で一致 　近代国家は憲法を定め、時の為政者の権力から国民を守り、国政方針の安易な変更を避ける政治を選んでいる。これは立憲主義と呼ばれている。憲法は国家の基本的な条件を定めた根本法であり、国家の統治権、主要な機関が守るべき大原則を定めた最高法規として、他の法律・命令によって変更されることがなく、変えにくいことが特徴だ。 　国政の目的は何をおいても、国民...主張政策調査部（2013年07月05日）
  • 【主張】医療の営利化は命の格差を生む 　米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部（2013年06月25日）
  • 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(案)に対する意見 2013年6月15日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 2．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン (1)　発熱時の受診方法などをテレビニュース前にテロップで流すなど、住民への周知を万全に行うこと。 (2)　医療を受ける必要が生じた場合は、資格証明書でも医療保険の自己負担額で受診できることを、住民へ周知...パブリックコメント地域医療部（2013年06月15日）
  • 理事会声明「憲法96条先行改定論を批判する」 2013年6月8日 東京保険医協会 第3回理事会 　日本国憲法96条は改憲手続きに関する規定である。衆参両院とも議員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、改憲の承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。自民党安倍内閣が憲法9条改定に先行して、改憲手続きを定めた96条を改定しようとしていることについては異論が続出している。5月...声明・決議理事会（2013年06月08日）