活動報告
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税務調査への対応 専門家によるアドバイスを(中央) 10月15日に中央支部例会を開催した。米田衆介支部長の挨拶に続き、1)消費税増税の医療機関への影響、2)国税通則法改定後の税務調査等の留意点について、東京あきば会計事務所の奥津年弘税理士(保険医サポートセンター税理士団)が解説し、17人の会員が熱心に耳を傾けた。 消費税率は2014年4月から8%への引き上げが決定され、2015年10月...支部(2013年11月05日)
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対談 前進座×保険医協会 いい芝居は心の糧 若い世代と新たな時代を切り拓く 小島 靖 理事/前進座 嵐 圭史さん 創立81年目を迎えた劇団前進座の大黒柱・嵐圭史さんと、今年創立50周年を迎える東京保険医協会で、1973年以来理事を務めている小島靖理事が対談(10月9日、協会会議室にて)。 話題は11月に国立劇場で上演される山本周五郎作『赤ひげ』から、「在宅医療」や「TPP」まで飛び出した。「若い世代と一緒に新たな時代をつくりたい」と語る二...講演会(2013年10月25日)
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北の街が揺れた――北海道幌延町 東京反核医師の会、核廃棄物施設誘致の現場を視察 9月21日・22日に、「反核医師のつどい2013in北海道」が札幌で開催された後、東京反核医師の会企画「幌延町核廃棄物施設誘致の現場視察会」を実行。9月22日・23日東京保険医協会会員の向山新先生が、北海道幌延町を訪問し、鷲見悟氏(核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会代表委員・幌延町議)と、川森庄次郎氏に話を聞いた。 ...視察(2013年10月25日)
- 東京都職員共済組合、障害年金の受給手続き 「カルテ写し提出は撤回を」の動き広がる 協会が「障害年金の受給手続き時の診療録(カルテ)写しの提出の撤回」を求める要望書を9月5日に東京都職員共済組合事務局に提出したのは、『東京保険医新聞』9月15日号、協会ホームページ「私たちの考え」(※)でお知らせした通りである。 ※東京保険医協会「障害年金の受給手続き時の診療録(カルテ)写しの提出の撤回を求めます」(2013.9.5付け)...要望・要請(2013年10月25日)
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福島支援は当事者の選択を尊重すべき――児玉龍彦東大教授・福島復興の道筋を語る 10月5日、公害環境対策部と政策調査部の共催で、児玉龍彦先生(東京大学先端科学技術研究センター教授/東京大学アイソトープ総合センター長)を講師に招き「福島の放射線汚染からの環境回復について」と題し、講演会を行った。当日は会員・歯科医師ら68人が参加した。 児玉先生は、冒頭で「20世紀と21世紀で劇的に変わったことがある。当事者...講演会(2013年10月15日)
- 安倍首相の消費税8%決定に断固抗議する10月1日、安倍晋三首相は「消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と表明し、同時に5兆円規模の経済対策を12月上旬までに発表することを明らかにした。 経済対策の中身は、1)「復興特別法人税」の1年前倒し廃止、2)賃上げ企業への法人税減税、3)設備投資減税など大企業向け法人減税のオンパレードで、「法人実効税率の引き下げ」についても速や...抗議(2013年10月15日)
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ロールプレイで指導を疑似体験――模擬指導に学ぶ指導の実際 協会審査対策委員会は9月21日、新宿住友ホールで指導対策講習会「模擬指導に学ぶ指導の実際」を開催した。参加は、会員ら124人。 「模擬指導」では、指導医療官、事務官、被指導者、立会い人の役に協会審査対策委員、事務局員が扮した他、帯同弁護士の役は田辺幸雄弁護士(江東総合法律事務所)が演じた。 参加者からは、「『模擬指導』を見るこ...研究会・セミナー(2013年10月05日)
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ざっくばらんに語る会 屋形船で日頃の悩みを語り合う――協会に対する激励の声 協会組織部は9月14日、「ざっくばらんに語る会」を開催し、協会会員等34人が屋形船に乗り込み、会員同士の交流を深めた。 はじめに拝殿清名会長が「日ごろ先生方が抱えている保険診療上の悩みなどをざっくばらんに語っていただき協会に対するご要望などがあれば、ぜひとも我々を叱咤激励していただきたい」と開会挨拶し、続いて須田昭夫副会長の音頭で乾杯...催し物(2013年10月05日)
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都福祉保健局と懇談 世界標準のワクチン対策等を要望 「2020年オリンピックの東京開催が決定し、経済成長が期待されている。都民の医療と健康を守るために、感染症対策など7年後を見据えて、今から手を打って欲しい。そのためにスウェーデン1国に相当する都の財政力を活用していたただきたい」 9月12日、2014年度東京都予算等請願に基づく東京都福祉保健局との懇談で、拝殿会長は東京の医療・...懇談(2013年09月25日)
- 特定秘密保護法案 国民の知る権利を侵害 政府は9月17日、秋の臨時国会へ提出予定の「特定秘密保護法案」の意見公募(パブリックコメント)を締め切った。 公募期間は2週間と短く(通常は30日以上)、法案への世論の厳しい批判を受け、国民の反発を受ける前に公募を締め切った形だ。 日本弁護士連合会は、9月12日に意見書を内閣官房に提出した。意見の要旨は、1)意見募集期間を2カ月に延長す...要望・要請(2013年09月25日)