事務局
- 解説 医療DXの動向~電子処方箋・スマホ保険証~◎電子処方箋 25年3月までの導入目標を見直し 厚生労働省は2025年1月22日に開かれた、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」に関する会合で、2025年3月末までに概ねすべての医療機関と薬局に電子処方箋を導入するという目標の達成時期を見直すとした。 1月12日時点での電子処方箋の導入率は医療機関が6・3%、...解説政策調査部(2025年02月17日)
- 指導対策講習会 新規指導・個別指導の実際を学ぶ 審査指導対策部は1月23日、指導対策講習会を開催した。102医療機関126人が参加し、事務局から個別指導全般に関する概要を説明した後、帯同の経験について弁護士から、実際に新規開業医療機関に対する個別指導(以下、新規指導)を受けた経験について医師から報告を受けた。 カルテ記載 レセプト病名や指導内容の記載不備に注意 個別指導は、主に4つの...研究会・セミナー審査指導対策部(2025年02月17日)
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25年税制改正の問題点を解説 1月22日、経営税務部は奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)を講師に税制改正セミナー「2025年税制改正で何が変わる?」を開催した。
※奥津税理士による詳細な解説記事を『診療研究』3月号に掲載予定
講師の奥津税理士
「103万円の壁」見直しでさらに複雑化
2024年12月20日、自民・公明両党は与党大綱を発表し、同月2...研究会・セミナー経営税務部(2025年02月17日)
- [社保情報]「酸素の購入価格の届出」お忘れなく! 酸素を使用する医療機関は、前年(2024年)の1月から12月までに購入した酸素の対価および容積を、郵送の場合は2025年2月14日(金)必着、電子申請の場合は2月17日(月)までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。 今回届出をした購入単価が、2025年4月から2026年3月までの酸素の請求に...社保情報審査指導対策部(2025年02月17日)
- [要望書]往診時の医療DX推進体制整備加算の減点に対する是正要望書2024年12月19日 厚生労働大臣 福岡 資麿 殿 社会保険診療報酬支払基金 理事長 神田 裕二 殿 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博 往診時の医療DX推進体制整備加算の減点に対する是正要望書 2024年6月以降、社会保険診療報酬支払基金が審査したレセプトにおいて...要望・要請審査指導対策部(2025年02月13日)
- [要望書]診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます2024年12月17日 厚生労働大臣 福岡 資麿 殿 社会保険診療報酬支払基金 理事長 神田 裕二 殿 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博 診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます 貴職は2023年11月30日に改正した請求命令(省令)にて、診療報酬の請求方法を原則オ...要望・要請審査指導対策部(2025年02月13日)
- [声明]ただちに女川原子力発電所第2号機を総点検せよ2024年12月2日 ただちに女川原子力発電所第2号機を総点検せよ 東京保険医協会 公害環境対策部 部長 櫻井 正美 女川原発第2号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所1~3号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第2号機自体が、同震災による地盤...声明・決議公害環境対策部(2025年02月12日)
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資格確認書一律交付の原則化をマイナ保険証の登録解除 11月末時点で1・3万件超
厚労省は2024年12月19日、マイナ保険証の利用登録件数が、11月末時点で約7874万件と、10月末から1カ月で約127万件増加し、11月時点のオンライン資格確認におけるマイナ保険証利用率は過去最高の18・52%となったことを報告した。
一方で、マイナ保険証の利用登録解除に関する申請...要望・要請時局対策(2025年02月12日)
- 3/9(日)医師の働き方改革シンポジウムー医療安全と医師の健康は守られているのか 2024年4月に「医師の働き方改革」が実施され、医療機関での勤務医の就業に変化が起きました。しかし実態はどのように変わったのでしょうか。様々な立場のシンポジストの講演を基に意見交流ができるシンポジウムを企画しました。東京保険医協会の会員以外のご参加も歓迎します。多くの方のご参加をお待ちしています。 日時 2025年3月9日(日)14:...研究会・セミナー勤務医委員会(2025年02月07日)
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2/5(水)確定申告セミナー「面倒な医業税務を分かりやすく」概 要
税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。
※会場参加者には2025年版「保険医の経営と税務」を進呈します
日 時
2025年2月5日(水)19...研究会・セミナー経営税務部(2025年01月08日)


