事務局
- [社保情報]10月実施 長期収載品の選定療養 医療機関が行う注射薬剤が対象外に 長期収載品の選定療養、医療機関が行う注射薬剤が対象外に 10月から開始された長期収載品の選定療養について、9月25日付厚労省疑義解釈で医療機関が行う注射(外来、往診、訪問診療)については選定療養の対象から外れることが示された。したがって・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、...社保情報審査指導対策部(2024年10月25日)
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11/13(水) コーチングセミナー「コーチング技術を取り入れたパワハラ対策とスタッフ指導の考え方」 概要 「コーチング技術を取り入れたパワハラ対策とスタッフ指導の考え方」 パワハラは組織や被害者だけでなく周囲にも悪影響を及ぼすとされており、対策は喫緊の課題となっています。本セミナーではパワハラの境界線や気を付けたい無自覚なハラスメントについて解説するとともに、ハラスメントが発生しないような信頼関係構築を目指し、クリニッ...研究会・セミナー研究部(2024年10月22日)
- 11/16(土) 在宅点数講習会【会員医療機関限定】日時 2024年11月16日(土)15:00~17:30 概要 保団連発行の『在宅医療点数の手引』(2024年度改定版)をテキストに、在宅医療を行う上で必要な基礎知識と基本点数の算定要件の他、在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料、施設入所者への算定の留意点等について2024年度の診療報酬改定を踏まえて解説します 講師 ...研究会・セミナー審査指導対策部(2024年10月12日)
- 11/18(月)肝臓病研究会「ALT:30 U/L超えの患者をどう見るか? ~肝臓学会「奈良宣言2023」をふまえて~」 日 時 2024年11月18日(月) 19:45~21:30 会 場 協会セミナールーム(JR「新宿駅」より徒歩10分)、Zoom併用 テーマ ...研究会・セミナー講演会研究部(2024年10月04日)
- [社保情報]経過措置が終了する診療報酬について ⑴外来感染対策向上加算・第二種協定 10月25日までに協議フォームに入力を 外来感染対策向上加算の施設基準には、第二種協定指定医療機関であることが診療報酬改定で追加されたが、2024年3月31日時点で同加算を届出している医療機関は、同年12月末までは猶予されている。 2025年1月以降引き続き算定する場合は、12月末までに東京都...社保情報審査指導対策部(2024年10月04日)
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2025年度対都予算請願 東京都保健医療局・福祉局と懇談 2時間にわたり都の担当者へ要請し、意見を交換した(9月12日、都庁第二本庁舎) 協会は9月12日、都庁第二本庁舎で東京都保健医療局・福祉局と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員6人が参加し、小池百合子都知事に提出した「2025年度東京都予算等に関する請願」に基づき、2時間にわたり要請・意見交換を行った。 ...要望・要請政策調査部(2024年10月04日)
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病院・有床診会員アンケート結果7割の病院・有床診で看護職員紹介手数料が経営を圧迫 病院経営をめぐる環境は以前にも増して苦しい状況となっている。2024年4月から医師の働き方改革が本格始動し、医師の時間外労働の規制が開始された。医療機関は、勤務医の確保や宿日直許可の申請が必要となる。チーム医療が叫ばれる中、タスクシェア・タスクシフトが推進され、2024年度診療報酬改定においても看護師をはじめとする医療スタッフの役割が重視されている。...調査病院有床診部(2024年10月03日)
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25年度 対都予算請願 子ども医療費助成や健診事業 都議会立憲と懇談 懇談の模様(9 月4 日、都議会議事堂会議室) 協会は9月4日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西崎つばさ都議(目黒区)、山口拓都議(世田谷区)、風間ゆたか都議(世田谷区)、銀川ゆい子(足立区)、五十嵐えり都議(武蔵野市)、中村ひろし都議(三鷹市)と懇談した。協会...要望・要請政策調査部(2024年10月03日)
- 指導対策は保険医協会へ 新規個別指導対策 適切なカルテ記載を 通常の個別指導は患者や保険者・審査機関からの情報や高点数により選定された医療機関が対象だが、新規個別指導は新規開業や移転、または・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-...社保情報審査指導対策部(2024年10月03日)
- 医療機関に求められるサイバーセキュリティ対策 2021年に徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、システムの復旧に多大な時間を要したことは記憶に新しい。また、2024年6月にも岡山県精神科医療センターがサイバー攻撃を受け、およそ4万人の個人情報が流出した可能性があると発表されるなど、医療機関にも多くの被害が生じている。 こうした状況を踏まえ、2023年4月に医療法施行規則...解説経営税務部(2024年10月03日)