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三反園訓知事による川内原発停止・点検要請を支持する ――九州電力・原子力規制委員会は住民の声と真摯に向き合え 2016年8月31日東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　8月26日、三反園訓鹿児島県知事は九州電力に対し、運転中の川内原子力発電所１・２号機の一時停止と安全性に関する再点検を要請した。われわれはこの決断を全面的に支持する。　4月の熊本地震は前震・本震ともに震度７を記録し、余震は震源地が広域に移動するため予測で...声明・決議公害環境対策部（2016年08月31日）
10/29(土) 在宅医療講習会日時 2016年10月29日（土）　17：00～19：00 概要　在宅医療は大変複雑な上に、在宅療養計画書、患者への説明文書、要介護認定患者の場合にはケアマネジャーへの情報提供、介護保険と医療保険の給付調整にも留意しなければなりません。さらに4月改定では、在宅時医学総合管理料等の複雑化等々、在宅医療をめぐって様々な改定が行われました...研究会・セミナー研究部（2016年08月31日）
10/13(木) 医学管理料講習会―ポイントを押さえて、請求漏れをなくそう日時 2016年10月13日（木）　15：00～17：00 概要　医学管理料は、患者への指導等の医学管理に関わる点数ばかりでなく、検査等が医学管理に包括される点数、連携をして診療をした場合に連携を評価したもの等々、内容は多岐にわたります。また、今次改定では薬剤総合調整管理料やぜん息治療管理料2などが新設されました。当日は、新設された...研究会・セミナー研究部（2016年08月31日）
【主張】新東京都知事に望む　急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。　自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部（2016年08月25日）
【主張】改憲の発議はできない　第24回参院選は、最近3回の国政選挙の投票率が低下し続けていたために、投票率の50％割れが懸念されていたが、結果は54.70％だった。投票率はすこし回復したが、史上4番目の低さだった。投票率が低ければ、利益団体などが有利になり、民意を反映しにくくなる。　自民党が56議席を獲得したが、27年ぶりの単独過半数（122議席）には、1議席およばな...主張広報部（2016年07月25日）
労務セミナーを開催　よりよい職場環境のために　サルビア会・就労環境部は7月13日、はたがやメンタルクリニック院長の岩田俊先生（協会副会長）を講師に労務セミナー「よりよい職場環境のために」を開催した。今回は昨年から始まったストレスチェックを取り上げ、産業医としての関わりと、開業医という事業主としての職場作りの両面から話を進めた。丸本副部長が司会を務め、会員ら16人が参加した。 ...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部活動報告（2016年07月25日）
支払基金のマイナンバー収集　未提出でも不利益なし　本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー（法人の場合は法人番号）の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。　こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部（2016年07月25日）
2017年度東京都予算等に関する請願【後編】（前編からのつづき）第７章　医療費の助成等について１．子ども医療費助成と子どもの国保料の軽減について【新】　子育て世代の経済的負担を軽減するため、都の医療費助成制度を拡充させ、三多摩格差となっている窓口負担200円を撤廃し、助成の対象を18歳まで拡大すること。　また、国民健康保険は、稼働所得のない子どもにも保険料が賦課さ...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部公害環境対策部（2016年07月21日）
2017年度東京都予算等に関する請願【前編】　東京保険医協会は、2013年7月20日、東京都知事宛に来年度の都予算等に関する請願書を提出しました。　また、この内容に基づいて都福祉保健局およびと議会各会派と懇談を進めました。 2017年度東京都予算等に関する請願 2016年7月20日東京都知事　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男　東京都知事...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2016年07月20日）
電子カルテ時代の指導対策　指導の傾向と対策、体制作りを学ぶ　協会審査対策委員会は7月2日、新宿・安与ホールで指導対策講習会を開催し、会員・スタッフ等107人が参加した。　電子カルテの普及に伴い、カルテの閲覧・修正記録が残ることや電子カルテの運用管理規定の保存に注意を払う必要がある。また、レセプト電子化に伴い、審査支払機関はコンピュータ・チェックを採用し、突合・縦覧点検を充実させてい...研究会・セミナー審査指導対策部（2016年07月15日）