事務局

  • 政策調査・地域医療対策部会 名称 政策調査・地域医療対策部会 日程 2016年5月6日( 金 ) 時間 20:00~22:00 場所 東京保険医協会セミナールーム 画像 政策調査部地域医療部2016年02月03日
  • 【主張】医療を壊すマイナス改定  政府は2015年12月21日、2016年度診療報酬改定の改定率について、本体はプラス0.49%、薬価と材料価格はマイナス1.52%で、全体の改定率はマイナス1.03%と発表した。  この結果、マイナス改定は2014年度に続く2回連続となった。また、前回に引き続き、薬価の引き下げ分が本体に充当されないこととなった。  2...主張政策調査部2016年01月25日
  • 露骨な入院抑制と給付縮減――中医協 診療報酬改定骨子を発表在宅医療の評価に便乗した点数の複雑化や引き下げには断固反対 中医協は1月13日、2016年度診療報酬改定骨子をまとめた。以下、主なものを取り上げる。なお、東京保険医新聞2015年12月25日号(診療報酬1.03%引き下げ 医療破壊の連続マイナス改定)と重複する部分は割愛した。 診療報酬改定骨子の主な項目(一部) ...解説新点数審査指導対策部2016年01月25日
  • 【演題募集】第31回 保団連医療研究フォーラム【演題募集】第31回 保団連医療研究フォーラム 分科会・ポスターセッション(~3/31〆切) 今年の保団連医療研究集会は、2016年10月9日(日)~10日(月・祝)、京都市・京都国際会館にて開催します。 現在、分科会・ポスターセッションの演題を募集しています。ご希望の先生は事務局までご連絡ください。 折り返し、詳しい応募要項をお送りします。 詳細 開催日 2016年10月10日(月・祝...新着情報地域医療部2016年01月25日
  • 「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に対する意見 中央社会保険医療協議会(中医協)が1月13日にまとめた2016年度診療報酬改定骨子について、協会は1月22日、中医協に対して入院部分21項目、外来部分5項目のパブリックコメントを提出しました。 入院部分に対する意見 2016年1月22日 東京保険医協会 病院有床診部長 細田 悟 1-1 入院料 「 (1) 一般病棟用の「...パブリックコメント研究部審査指導対策部病院有床診部2016年01月22日
  • 高浜原発3・4号機の運転差止仮処分命令の取り消しに抗議し、再稼動の中止を求めます 2016年1月7日 東京保険医協会 公害環境対策部長 赤羽根 巌  昨年(2015年)4月に福井地方裁判所で発令された高浜原発3・4号機の運転差止仮処分命令(樋口英明裁判長)に対し、12月24日、同裁判所の林潤裁判長による取り消し決定がなされたことにつき、東京保険医協会は強く抗議します。 今回の決定内容は、規制委員会が「専門的・技術的知...要望・要請公害環境対策部2016年01月07日
  • 国民のいのちと健康を危険にさらす「スイッチOTC薬の医療費控除」特例の新設に抗議します 2016年1月5日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 政策調査部長 須田 昭夫  政府は、2017年1月から「セルフメディケーション(自主服薬)推進」の名のもとに、市販の「スイッチOTC薬」の購入金額が年間1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を上限に医療費控除の対象とする特例の新設を閣議決定しました。これは単なる医療費削減の...要望・要請政策調査部2016年01月05日
  • (表)患者の状態及び居住場所に応じた評価の考え方診療報酬1.03%引き下げ 医療破壊の連続マイナス改定 政府は12月21日、2016年診療報酬改定の改定率を全体でマイナス1.03%とすると発表した。本体はプラス0.49%、薬価と材料価格でマイナス1.52%、ネット改定率はマイナス1.03%となった。2014年度に続く診療報酬の引き下げは地域医療を破壊するものであり、容認することはできない。われわれは診療報酬の引き上げを強く求め続けるも...解説新点数審査指導対策部2016年度 診療報酬改定情報2015年12月25日
  • 【談話】化血研による血液製剤の不正製造とその隠ぺいについて 2015年12月14日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  一般財団法人化学及血清療法研究所(以下「化血研」)による血液製剤の不正製造を調査していた第三者調査委員会の報告書が、2015年12月2日に公表された。われわれが患者に用いる医薬品が40年間も不正に製造され、しかも会社ぐるみで不正製造の事実を隠し続けていたという内容だ。  報...談話・アピール地域医療部2015年12月14日
  • 【主張】主治医機能の名を騙る「新たな定額負担の導入」に抗議  外来の機能分化をすすめるために「主治医機能の評価」としての「地域包括診療料」が2014年の診療報酬改定で導入された。診療所と200床未満の病院が届け出可能だが、「常勤医師3名」「院内処方が原則」「24時間対応」「特定の主治医が診察したときに算定」などの施設基準や算定要件が話題となった。  2015年7月の時点で、届け出施設数は全国で93、東...主張政策調査部2015年12月05日