事務局

  • 東京保険医協会 新点数諮問案検討会「アピール」 2014年2月26日 東京保険医協会 病院有床診部 2025年に向けた地域医療ビジョンへの政策誘導の改定 汎用点数は据え置き、大多数の医療機関に恩恵なし 国民・保険医が求める医療の提供を可能とする診療報酬改定を  2月12日、今次診療報酬改定について答申が行われた。初診料282点(+12点)、再診料72点(+3点)、外来診療料...声明・決議病院有床診部2014年02月26日
  • 【緊急】シンガポール閣僚会合での「合意」は許さず TPP交渉からの即時撤退を求めます 2014年2月21日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 TPP担当大臣 甘利 明 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体...要望・要請政策調査部2014年02月21日
  • 平成26年度介護報酬改定に関する意見 2014年2月20日 厚生労働省老健局 老人保健課企画法令係 御中 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  当会は平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)について、介護報酬・利用者負担軽減策のより一層の充実が必要と考える。また、そもそも改定が必要となった元凶である消費税増税中止し、介護事業者が利用者に転嫁できない仕入れ...要望・要請地域医療部2014年02月20日
  • 「同一建物居住者」等在宅医療点数の著しく低い評価に抗議する 2014年2月19日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 厚生労働省保険局医療課長 宇都宮 啓 殿 中央社会保険医療協議会会長 森田 朗 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 研究部長 申 偉秀  中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、2014年度診療報酬改定答申を行った。今回の改定では院...要望・要請研究部審査指導対策部2014年02月19日
  • 病院(200床以上)の初・再診料に対する「未妥結減算」導入に関する要望書 2014年2月5日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 田村 憲久 殿 厚生労働省保険局医療課長 宇都宮 啓 殿 中央社会保険医療協議会会長 森田 朗 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 病院有床診部長 細田 悟  1月29日の中医協総会で公表された個別改定項目の具体的な内容の中に突如、「(医薬品の価格交渉にお...要望・要請病院有床診部2014年02月05日
  • 【主張】7万7,000人が利用「ぜん息医療費全額助成制度」を存続せよ  2007年に東京大気汚染訴訟が東京高裁で和解。国、東京都、自動車メーカーおよび首都高速会社が財源を拠出し、都のぜん息医療費助成制度が発足した。  現在、18歳以上の7万7,000人の患者が認定を受けて健康保険の自己負担が無料化されている。18歳未満の方は、既にマル都の制度がある。従って、現在の助成制度は、18歳以降も連続して助成の対象になる...主張公害環境対策部2014年02月05日
  • 福島第1原発事故・東日本大震災被災者の医療保険、介護保険の負担金等に関する要望書 2014年1月31日 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 殿 厚生労働省保険局長 殿 厚生労働省保険局医療課長 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 研究部長 申 偉秀  2013年12月24日に復興庁から公表された全国の避難者等の数は約27万4,000人となっています。2011年12月現在の約33万3,000人から5万9,...要望・要請研究部2014年01月31日
  • 【主張】実質マイナス改定に断固抗議する  安倍内閣は2013年12月20日、次回診療報酬の改定について、14年4月の消費税増税に伴う医療機関の負担増を補填する部分を除いて実質的にマイナスとすることを決めた。マイナス改定は6年ぶりとなる。  今次改定では、本体部分を0.73%引き上げる一方、薬価は0.63%引き下げ、全体で0.1%引き上げるとしている。しかし、これには消費増税補填分1...主張研究部2014年01月25日
  • 「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に対する意見  中央社会保険医療協議会(中医協)が1月15日にまとめた2014年度診療報酬改定骨子について、協会は1月24日、中医協に対して外来部分12項目のパブリックコメントを提出しました。 2014年1月24日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  項目1-2 外来医療の機能分化・連携の推進について 「診療所や中小病院における主治医機能」...パブリックコメント研究部審査指導対策部病院有床診部2014年01月24日
  • 理事会声明「特定秘密保護法の廃棄を求める――国際原則を踏みにじる特定秘密保護法」  安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、海外で戦争できる国を目指している。「特定秘密保護法」はその一環だ。国家安全保障を理由とすると情報は際限なく隠される。戦争における情報隠し・情報操作は、戦争を泥沼化する。戦争は最悪のテロ行為であり、再び繰り返してはならない。協会理事会は生命と人権を尊重する医師団体として、国民の知る権利を奪って国民主権を侵害し、...声明・決議理事会2014年01月11日