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【主張】医療の営利化は命の格差を生む　米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部（2013年06月25日）
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(案)に対する意見 2013年6月15日東京保険医協会会長　拝殿　清名 2．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン (1)　発熱時の受診方法などをテレビニュース前にテロップで流すなど、住民への周知を万全に行うこと。 (2)　医療を受ける必要が生じた場合は、資格証明書でも医療保険の自己負担額で受診できることを、住民へ周知...パブリックコメント地域医療部（2013年06月15日）
理事会声明「憲法96条先行改定論を批判する」 2013年6月8日東京保険医協会第3回理事会　日本国憲法96条は改憲手続きに関する規定である。衆参両院とも議員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、改憲の承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。自民党安倍内閣が憲法9条改定に先行して、改憲手続きを定めた96条を改定しようとしていることについては異論が続出している。5月...声明・決議理事会（2013年06月08日）
共通番号法案の参議院通過に抗議する 2013年5月27日東京保険医協会会長　拝殿　清名　5月24日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案（以下、共通番号法案）が参議院本会議で成立しました。　共通番号法案に対して、わたしたちは以下の項目を挙げて、反対の立場を表明してきました。すべての国民に背番号をつけて、一人ひ...要望・要請政策調査部（2013年05月27日）
日本原子力発電株式会社への抗議文 2013年5月22日日本原子力発電株式会社　殿東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巌核兵器に反対する委員会委員長　片倉　和彦　5月15日、貴社は、敦賀原発の真下の断層は活断層とする報告書をまとめた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の専門家に「厳重抗議」と題した文書を送付しました。 ...要望・要請公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2013年05月22日）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)に対する意見 2013年5月17日東京保険医協会会長　拝殿　清名水際対策の有効性について　基本方針には海外で発生した際には（中略）水際対策を実施する」との記述がある。しかし、「感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国しうる」とも記述されており、自ら水際対策の意義は小さいことを認めている。新型インフ...パブリックコメント地域医療部（2013年05月17日）
国民の生活といのちを脅かす「一体改革」関連法案は徹底審議の上、廃案を求めます 2012年5月17日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心とした会員約5,250人を擁する医師の団体です。　さて、5月8日、消費税増税を含む「一体改革」...声明・決議政策調査部（2013年05月17日）
風疹の予防接種に関する緊急要望書 2013年5月15日厚生労働大臣　田村　憲久　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,260人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　...要望・要請地域医療部（2013年05月15日）
社会保障制度改革国民会議の審議のための意見社会保障制度改革推進法第２条（基本的な考え方）及び第５条から第８条（改革の基本方針）を踏まえた社会保障制度改革についての意見 2013年5月15日東京保険医協会第一章総則（基本的な考え方）第二条社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一　自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう...パブリックコメント政策調査部（2013年05月15日）
【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」「直接支払い方式」で「現物給付」解禁　生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。　4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。　現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部（2013年05月15日）