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世界標準のワクチンを求める ワクチンパレードにご参加を!!
2008年以降、多くのワクチンが導入された。
2013年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、また、2014年10月からは水痘ワクチンと成人対象の肺炎球菌ワクチンが定期接種化された。さらに来年度以降にＢ型肝炎ワクチンが定期接種化されようとしている。
このように海外とのワクチンギャップは徐々に解消されつつある...主張地域医療部（2015年06月25日）
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【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要
「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品（アルコール類を除く）について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。
「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部（2015年06月15日）
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【主張】新しい日米防衛のための指針（ガイドライン）――「積極的派兵主義」ではないか
安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」（ガイドライン）を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。
指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。
国会無視...主張政策調査部（2015年06月05日）
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【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって
日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。
かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。
日本国憲法...主張政策調査部（2015年05月15日）
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医療事故調査制度の施行に関して
2015年4月15日
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
勤務医委員会委員長 細田 悟
意見：
本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。
理由：
WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）
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【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い
「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月）は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。
国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部（2015年04月05日）
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国会行動 医療制度の連続改悪やめよ1月26日、第189通常国会が召集された。今国会には患者負担増や制度改悪を伴う医療保険制度改定案が提出される。その他、労働法制、安全保障関連の重要法案が次々と審議される見込みだ（下記参照）。
東京協会は1月29日に国会議員要請行動を行い、役員が井上信治（衆・自民）、池内さおり（衆・共産）、初鹿明博（衆・維新）、宮本徹（衆・共産）、田村智子（参・共...要望・要請医療運動推進会議（2015年02月15日）
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【主張】医療現場から見た避難計画――原発再稼働は許されない
原発直下にあった福島県大熊町の「双葉病院」が原発事故直後の混乱に巻き込まれて被った被害は、あまりにも残酷な事実だ。われわれは、原発事故が発生した場合の教訓として、東京電力福島第一原発事故後の双葉病院の避難経過を改めて検証する必要がある。
原発事故は通常の事故と違い、遠方に避難する必要がある。健康な人でも、長時間にわたる避難行動が必要であり...主張公害環境対策部（2015年02月15日）
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【主張】「地方創生」は日本を破壊する
2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。
2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部（2015年02月15日）
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【主張】第189回通常国会に望む
国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。
先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部（2015年01月25日）
