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【主張】社会保障制度改革国民会議　国民不在で負担増を推進――参院選で厳しい審判を国民会議で社会保障の解体を論議　昨年、8月10日、「社会保障と税一体改革」を実現させるため、消費増税法案などとともに、社会保障制度改革推進法案が参院本会議で可決された。　この社会保障改革推進法は、社会保障制度への公費負担を削減し、国民が支払う保険料で賄う保険制度へと変質させる。給付を削減して費用負担を国民に課す、いわば社会保障制度解...主張政策調査部（2013年03月25日）
東京保険医協会第87回定時総会決議　昨年12月に行われた総選挙の公約どおり、安倍首相は消費税増税に向けた準備を進める一方で、生活保護制度の給付削減をはじめとして、社会保障の切り捨てを開始した。さらには、個人情報の利活用を行政分野に「限定」していた前政権の「共通番号」（マイナンバー）法案を、民間でも利用できるように「修正」するなど、社会保障・税一体改革を強引に推し進めようとしている。...声明・決議総会・評議員会（2013年03月23日）
日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすＴＰＰへの交渉参加の表明に抗議します 2013年3月18日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明しました。わたしたちは国民の命と健康を守る保険医の立場から、TPP交渉参加表明に抗議し、その撤回を求めます。　TPPは、これまでの貿易交渉とは全く異なり、「非関税障壁の撤廃」...要望・要請政策調査部（2013年03月18日）
貴市において子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌を含む定期予防接種の確実な無料化を求めます（武蔵野市、三鷹市、府中市、東久留米市、西東京市宛て） 2013年3月15日武蔵野市長　邑上　守正　殿三鷹市長　清原　慶子　殿府中市長　高野　律雄　殿東久留米市長　馬場　一彦　殿西東京市長　丸山　浩一　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　日夜、市民の命と健康を守るためにご尽力なされていることに敬意を表します。私ども東京保険医協会は、東京都内の開業...要望・要請地域医療部（2013年03月15日）
国民皆保険医療を崩壊へ導くＴＰＰ参加断念を求めます 2013年3月1日東京都選出国会議員　各位東京保険医協会会長拝殿清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。私たちは国...要望・要請政策調査部（2013年03月01日）
ＴＰＰ交渉参加の意向表明に抗議します 2013年2月28日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より果たされている重責に心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の医科保険医5,270人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るために活動している団体です。2月22日、...要望・要請政策調査部（2013年02月28日）
東京都内において子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌を含む定期予防接種の確実な無料化と自治体間接種相互乗り入れの実現を求めます 2013年2月25日東京都福祉保健局長　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　都民の暮らしと健康を守るための日々のご活躍に敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心に約5,270名の会員でつくる保険医の団体です。　去る1月27日、総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣の間で「平成25...要望・要請地域医療部（2013年02月25日）
【主張】休業保障の募集再開　今こそ「休保」の出番だ　「今、ご自身が倒れたら医院はどうなりますか…」　決して脅し文句ではない。私たちの宿命だ。従業員の給与、患家への対応、リース、融資返済、テナント料、家族…。廻るのは最悪の事態ばかり。かつて、神奈川県の保険医が病に臥せ、遂には生活保護を受給する事態が生じた。　各県で発足したばかりの保険医協会に突きつけられた大事件だった。1969年に保...主張共済部（2013年02月25日）
厚労省は正しい解釈伝えよ――協会医師法21条問題で記者会見 2013年1月25日、協会は厚労省内の厚生日比谷クラブで記者会見を開き、医師法21条の異状死体等の届出の解釈に関する公開質問状を厚労省幹部に送付したことを発表した。同時に全国の国立病院機構・大学病院院長、法医学者など計432人に「医師法21条の正しい解釈」に関するアンケートを実施していることも公表した。会見には拝殿会長、細田悟勤務医...会見勤務医委員会活動報告医療安全・医師法21条（2013年02月15日）
【主張】税制改正に敏感であれ――消費税「損税」解消に声を上げよう　2013年度税制改正大綱（1月29日閣議決定）は、医療機関の「消費税損税」について一切触れなかった。自民党税制調査会では「適切な措置を講ずる」と明言していたこともあり、医療界を大きく失望させた。　消費税は、モノやサービスなどの「価格」に課税されるため、「誰が負担するか」は問題にならない。診療報酬が「非課税」であるため、医療機関は仕入れや設...主張経営税務部（2013年02月15日）