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新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)に対する意見 2013年5月17日東京保険医協会会長　拝殿　清名水際対策の有効性について　基本方針には海外で発生した際には（中略）水際対策を実施する」との記述がある。しかし、「感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国しうる」とも記述されており、自ら水際対策の意義は小さいことを認めている。新型インフ...パブリックコメント地域医療部（2013年05月17日）
国民の生活といのちを脅かす「一体改革」関連法案は徹底審議の上、廃案を求めます 2012年5月17日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、都内の開業保険医を中心とした会員約5,250人を擁する医師の団体です。　さて、5月8日、消費税増税を含む「一体改革」...声明・決議政策調査部（2013年05月17日）
風疹の予防接種に関する緊急要望書 2013年5月15日厚生労働大臣　田村　憲久　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,260人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　...要望・要請地域医療部（2013年05月15日）
社会保障制度改革国民会議の審議のための意見社会保障制度改革推進法第２条（基本的な考え方）及び第５条から第８条（改革の基本方針）を踏まえた社会保障制度改革についての意見 2013年5月15日東京保険医協会第一章総則（基本的な考え方）第二条社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一　自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう...パブリックコメント政策調査部（2013年05月15日）
【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」「直接支払い方式」で「現物給付」解禁　生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。　4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。　現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部（2013年05月15日）
共通番号法の衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求めます 2013年5月9日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　5月9日、共通番号法案が衆議院を通過しました。今回の法案は前政権の法案に比べて共通番号の活用を、官民ともに拡大しようとするのが特徴です。政府は、共通番号によって行政手続の添付書類が不要となり、ワンストップサービスが可能になるという、利便性を強調...要望・要請政策調査部（2013年05月09日）
7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限を撤回してください 2013年5月7日厚生労働大臣　殿厚生労働省保険局医療課長　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名研究部長　申　偉秀　新緑の候、貴職におかれましては、公的医療保険制度の拡充のために、日夜ご奮闘いただき、敬意を表します。　本会は東京都内で保険診療に従事する開業保険医を中心とした約5300人の団体で、国民医療の向上...要望・要請研究部審査指導対策部（2013年05月07日）
国の責任で東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2013年5月7日内閣総理大臣　殿厚生労働大臣　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　東日本大震災の被災地では復旧･復興には非常に時間がかかり、震災後2年以上経過した現在も、収束の見通しすら立っていないところが多数存在します。長引く避難生活に加え、定住した後も震災前のような収入が得られない、見知らぬ移住先でこれ...要望・要請政策調査部（2013年05月07日）
【主張】ひもづけ・名寄せ・集約　一目でわかるマイナンバー法の危険　3月1日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法案が閣議決定され国会に提出された。番号を個人にふり（付番）各行政機関に別々に置かれていたデータを中継システム経由（ひもづけ）で集約するものだ。税務においては、複数の取引から同じ番号のデータを集め（名寄せ）もれなく徴税でき、社会保障面では弱者把握に役...主張政策調査部（2013年04月25日）
【主張】生活保護法見直し　医療機関への指導強化は的外れ　厚労省はこれまで生活保護の「医療扶助」適正化に向け、レセプト審査や保護世帯への受診指導を重点としてきたが、今後は医療機関に対する指導・監査を強化する。特に請求内容に疑義がある場合は個別指導を行う方針である。さらに改正法案では、生保医療で不正を行った場合の生保指定医療機関の取り消し要件も盛り込まれている。　「医療扶助」においては入院費が6割...主張政策調査部（2013年04月15日）