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生活保護費の削減と制度改悪に抗議するとともに、国民生活を底上げする社会保障制度を求める 2013年1月30日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　麻生　太郎　殿東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　政府は2013年度予算案において、日本の社会保障制度の土台である生活保護費を削減し、「生活扶助費」の基準額等を引き下げて、3年間で段階的に約670億円削ることを１月...要望・要請政策調査部（2013年01月30日）
「東京都保健医療計画(第五次改定)(案)」に係る意見 2013年1月29日東京都福祉保健局医療政策部医療政策課計画係　御中東京保険医協会病院有床診部部長　細田　悟　当会は、都内の開業医および勤務医約五千人で構成している団体で、国民医療の向上と、保険医の生活と権利を守るために活動している。当会病院有床診部として、患者に必要な医療を提供するために入院医療の充実や医...パブリックコメント病院有床診部（2013年01月29日）
【主張】新都知事にのぞむ　433万票は白紙委任ではない――山積の課題を都民視点で見直せ　尖閣諸島買い取り発言による政治的混乱の中、石原慎太郎都知事が2年半の任期を残して辞任した。2012年12月に行われた都知事選挙は猪瀬直樹氏の圧勝となった。石原前都知事が猪瀬氏を後継者に指名したことと、同時に衆院選が行われて混乱したために、都知事選はまともな政策論争もなく終了した感がある。今後は一つ一つの問題をていねいに論じていくことが必要だろう。...主張政策調査部（2013年01月25日）
子どもたちに必要なワクチンのすみやかな定期接種化を求める要望書（田村厚労大臣宛て）住んでいる地域で接種費用の格差が生じないよう国策による制度構築を求めます 2013年1月9日厚生労働大臣　田村　憲久　様東京保険医協会会長拝殿清名　日夜、公衆衛生の向上や国民の健康増進へのご尽力に心から敬意を申し上げます。　さて、わが国はWHO（世界保健機関）が推奨し、諸外国では当たり前に接種...要望・要請地域医療部（2013年01月09日）
医療の公共性・保険医の経営を守るため、医業税制の存続・改善を求める要望書 2012年11月14日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣三井辨雄　殿総務大臣　樽床　伸二　殿財務大臣　城島　光力　殿政府税制調査会委員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は...要望・要請政策調査部（2012年11月14日）
患者さんや医療従事者の権利を侵害する「生活保護制度の見直し」は行わないで下さい 2012年11月14日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣　三井　辨雄　殿財務大臣　城島　光力　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国...要望・要請政策調査部（2012年11月14日）
【速報ニュース】厚労省が医師法21条の解釈　東京保険医協会等の指摘どおりに改める　10月26日の「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「医師が死体の外表を見て検案し異状を認めた場合に、警察署に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には、届出の必要はない」との見解を示した。　これまで厚労省は、「リスクマネージメントマニュアル作成指針」で「医...ニュース勤務医委員会活動報告ニュース（2012年11月01日）
子どもたちに必要なワクチンのすみやかな定期接種化を求める要望書（三井厚労大臣宛て）住んでいる地域で接種費用の格差が生じないよう国策による制度構築を求めます 2012年10月25日厚生労働大臣　三井　辨雄　様東京保険医協会会長　拝殿　清名　日夜、公衆衛生の向上や国民の健康増進へのご尽力に心から敬意を申し上げます。　さて、わが国はWHO（世界保健機関）が推奨し、諸外国では当たり前に接種されて...要望・要請地域医療部（2012年10月25日）
東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2012年9月17日内閣総理大臣　殿厚生労働大臣　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　東日本大震災の被災地は、震災後1年6カ月が経過した現在も、復旧・復興は未だ道半ばであり収束の見通しすら立っておらず、復興を実感するまでには相当の長時間を要するものと思われます。長引く避難生活、定住しても震災前のような収入が得られない、...要望・要請政策調査部（2012年09月17日）
消費税引き上げ法案と社会保障制度改革推進法案の成立に抗議する 2012年8月14日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　社会保障・税の一体改革関連法が8月10日の参院本会議で可決された。消費増税と福祉の削減から作り出された財源は、赤字国債の解消には向けられず、大型公共事業と大企業減税の穴埋めに使われることになる。　消費増税と共に「社会保障制度改革推進法」(以下、「改進法」)も一括採決...声明・決議政策調査部（2012年08月14日）