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生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見 2013年12月13日厚生労働省社会援護局保護課企画法令係　御中東京保険医協会　会長　拝殿　清名研究部長　申　偉秀　2008年4月の診療報酬改定で「療養担当規則に後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」とされたのと同時に、同年4月1日付通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が発出...パブリックコメント研究部（2013年12月13日）
創立50年――協会は保険医を守る砦「50周年を祝う夕べ」 11月16日、京王プラザホテルで東京保険医協会「創立50周年を祝う夕べ」が開催され、273人が参加した。レセプションは、拝殿清名会長の開会あいさつに続き、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が来賓あいさつし、竹山惣一監事（元会長）の乾杯で始まった。音大生による管弦四重奏弦楽四重奏、50年永年会員の表彰、イリュージ...催し物庶務部（2013年12月05日）
50周年記念シンポジウム「東日本大震災からの復旧・復興、地域医療の再建をめざして」復興の現状と医療再建の課題――岩手・宮城・福島3協会が報告協会は、創立50周年を記念して、11月16日に新宿京王プラザホテルで、シンポジウム「東日本大震災からの復旧・復興、地域医療の再建をめざして」を開催した。当日は、会員・役員・マスコミ等94人が参加した。シンポジウムでは、東日本大震災で被害が大きかった、岩手県、宮城県、福島県の東...催し物庶務部（2013年12月05日）
ぜん息医療費全額助成制度と新規患者の受け入れを継続するよう求めます 2013年12月5日猪瀬　直樹　東京都知事殿東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巌　2007年の東京大気汚染訴訟の和解を受け、国や東京都、自動車メーカーなどが拠出した財源によって、都のぜん息医療費全額助成制度はスタートしました。以来7万5,000人以上の都民が利用し、その恩恵を受けています。　患者会...要望・要請公害環境対策部（2013年12月05日）
内服薬の多剤投与制限アンケート 7割が内服7種類以上の患者かかえる ――多剤投与の逓減・制限を撤廃せよ現行の点数表では、入院外内服薬投薬数が「7種類以上の場合」、薬剤料は90％に逓減され、さらに処方せん料は68点が40点に、院内処方の場合の処方料も42点が29点に減額される点数が設定されている。こうした内服薬処方の種類数によりペナルティを設けるような点数設定に対し協会はかねてより、医学的にも根拠はなく、むしろ「保険でよい医療」を行うことを阻害するものと...調査研究部（2013年11月25日）
アピール「創立50周年を迎え、この先の50年を見据えて」 2013年11月16日東京保険医協会役員一同　東京保険医協会は1963年10月、国民皆保険制度発足後に保険医が自主的に設立した団体として産声を上げました。設立当時、診療報酬は保険で国民医療を行うにはあまりに低く抑えられていました。また、政府の保険医への統制は目に余るものでした。国民の健康と医療の向上を図ること、そのためには保...談話・アピール理事会（2013年11月16日）
【主張】風しん排除・CRS根絶のために　今回の風しんの流行は2012年秋より始まり、発生数は減少していますが終息の見通しは立っていません。現在CDC（米国疾病予防管理センター）より勧告を受けている日本はオリンピック開催までに風しんを排除できるのか非常に危うい状況であることは明らかです。　妊娠予備軍である女子中学生から、流行の担い手である男女幼児へ接種の対象を変更したことにより、...主張地域医療部（2013年11月15日）
国家戦略特区法案に反対する 2013年11月14日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　いま、日本の医療供給体制は危機を迎えている。救急医療、小児医療、周産期医療、がん医療など、各科にわたる医師不足、看護師不足は深刻であり、東日本震災被災地域をはじめ、国民医療を守るために医療供給体制の整備・拡充は緊急の課題である。にもかかわらず、国は貴重な医療資源を医療・健...主張政策調査部（2013年11月14日）
医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要望書 2013年11月14日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿厚生労働大臣　田村　憲久　殿財務大臣　麻生　太郎　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名病院・有床診部部長　細田　悟　前略国民医療の確保に関するご尽力に敬意を表します。　さて、2013年10月11日に福岡の有床診療所において入院患者を含めた10人が死亡...要望・要請病院有床診部（2013年11月14日）
理事会声明「秘密保護法案に反対します」 2013年11月9日東京保険医協会第８回理事会　10月25日、安倍内閣は「秘密保護法案」を閣議決定して衆院に提出しました。法案は行政機関の長が「特定秘密」とした情報を外部に漏らした公務員への罰則を、未遂でも最高懲役10年にしようとしており、国民の知る権利と言論の自由を無力化するものです。　この同じ日の衆院本会議において、国家安...声明・決議理事会（2013年11月09日）