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指導ではカルテ記載が焦点　日頃から注意を　ＣＯＶＩＤ―19が流行し、患者の受診が減っている。しかし、このような時期こそ日頃のカルテ記載や、１件ずつの請求を見直すことが重要である。　９月から個別指導が東京都でも再開される。今後に備える意味で、今回は注意すべきカルテ記載や請求業務、再審査請求について解説する・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの...社保情報審査指導対策部（2020年09月24日）
11/8(日)・12/6(日)　腹部超音波研究会（2回シリーズ）日時第1回　11月8日（日）10：00～15：00 第2回　12月6日（日）10：00～15：00 講師東京都済生会中央病院放射線科顧問　金田智先生概要さまざまな病変を超音波検査で見落としなく発見するためには、きちんとした検査法の習得が必要です。今回は皆さんが苦手な膵の描出法を含めた臓器ごとの検査法と...研究会・セミナー研究部（2020年09月24日）
10/21(水) 新型コロナウイルス感染症研究会（中央講習会）日時 2020年10月21日（水）19：45～21：15 演題新型コロナウイルス感染症流行期での自衛隊中央病院にみられた感染防御策と治療例概要　当院では、１月から院内会議を繰り返しながら情報共有と患者対処要領の更新を続けています。感染防御では、しっかりとゾーニングを行い、適切な防護具を装着することなど、ひとつひとつの...研究会・セミナー研究部（2020年09月16日）
10/17(土) 在宅点数講習会保団連発行の『在宅医療点数の手引』（2020年版・新刊）をテキストに、在宅医療を行う上で必要な基礎知識と基本点数の算定要件の他、在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料、施設入所者への算定の留意点等について、今年度の診療報酬改定を踏まえて解説いたします。テキストには「在宅点数 Q＆A」や「請求事例」も収載しています。日時 2020年10月...研究会・セミナー審査指導対策部（2020年09月16日）
新型コロナ関連　助成・支援制度チェックリスト◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　※すべての医療機関が対象　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金。院長をはじめ医師、看護職等の専門職、受付事務、派遣労働者、業務委託受託者（清掃委託等）従事者が対象となる。対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて申請する。【申請期限】～11月...解説経営税務部（2020年09月15日）
雇用調整助成金特例 ★厚労省は雇用調整助成金の特例の延長措置を、21年4月末まで再延長することを発表しました。雇用調整助成金(特例措置)とは　新型コロナ感染拡大の影響で事業を縮小した事業主が、労働者に休業手当を支給して休ませた(短時間休業含む)場合、その一部を助成する制度。2020年４月１日から９月30日までを「支給対象期間」とし...ニュース経営税務部（2020年09月14日）
10/15(木) 共済カフェ「コロナ禍でも負けない！　ドクターの為のライフプラン」今回のテーマコロナ禍でも負けない！　ドクターの為のライフプラン～制度を利用、激動の時代にも負けないキャリアプランとお金の知識～日時 2020年10月15日（木）　14：30～16：30 講師大樹生命保険（株）PMMサービス事業部　日本FP協会認定AFP 2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士　鈴木　幸紀 ...研究会・セミナー共済部（2020年09月11日）
第11回救急医療シンポジウム「医療崩壊を防ぐために今できることは何か―現場での対応を振り返る―」日時２０２０年１０月３日（土）１５時～１８時概要 2020年春より大流行しているCOVID-19が、医療機関に大きな影響を及ぼしています。特に救急医療の現場では、受け入れられる病院がなく、搬送が長時間化するといった問題が出ていました。病床も逼迫し、多くの軽症、中等症の患者が自宅・ホテルでの療養を余儀なくされています。今回のシンポジ...研究会・セミナー病院有床診部（2020年09月10日）
持続化給付金の概要持続化給付金の概要　※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了いたしました。　感染症拡大により、営業自粛等により影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるための給付金です。【給付額上限】法人200万円、個人100万円。ただし、昨年１年間の売上から減少分が上限。【給付額の算定方法】前年の総売上（事業収入）－（前年同...解説経営税務部（2020年09月03日）
東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業概要　主に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れを行っている医療機関向けの第二次補正予算に基づく補助事業。　新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施。事業内容本事業は、下記のとおり...解説経営税務部（2020年09月02日）