保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・コラム

  • 須田昭夫政策調査部長【視点】地域包括ケアと孤独死 東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 「社会保障・税の一体改革」といわれると、消費増税は社会保障に充てるのだろうと思われたが、医療も介護も年金も、削減され続けている。1989年に消費税が導入されて以来、消費税と企業減税は、累積総額がいつも一致している。 世界最長寿国を競う日本は、世界第2位のGDPを記録して...論説・視点2016年04月15日
  • suda16【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 大幅譲歩を繰り返した日本政府 2012年12月の衆議院選挙で「TPP断固反対」を掲げた自民党は、わずか3カ月後の13年3月、交渉参加を決定、7月から交渉に入った。その後2年半、交渉が難航するなかで、甘利明TPP担当相は参加国に対して「頭を冷やせ」「ゲームは止めろ」などと...論説・視点2016年01月25日
  • gra_gingkobi【銀杏並木】開花宣言 新宿区と文京区を分ける神田川の両岸に、ソメイヨシノの並木道がある。車が通れないために、ゆっくりと花見ができることで知られている。 毎日散歩していると、開花してから散ってゆくまでの変化が楽しめる。木ごと、枝ごとに開花の時期が異なり、気が早い枝、のんびり屋さんの木、などと性格があるようにも感じられる。例年、少し咲き始めてから数日も...コラム2016年01月25日
  • 151005_03白石孝氏【視点】10月実施のマイナンバー制度 どう対応すべきか 白石 孝 (共通番号いらないネット 代表世話人)  10月5日、住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に、新たな個人番号が付けられる。  その日が近づくにつれ、政府の動きもマスコミの報道も慌ただしさを増してきた。その典型が2017年4月実施とされる消費税率10%への引き上げに係る軽減策として、個人番号(マイナンバー)カー...論説・視点2015年10月05日
  • 井部 正之  (ジャーナリスト)【視点】廃棄物処理とアスベスト 実態と環境リスク 井部 正之(ジャーナリスト)   はじめに 日本では年間約4,500万トンの家庭ゴミなど一般廃棄物、約3億8,000万トンの産業廃棄物が発生する。それらは収集され、利用可能なものはリサイクルに回され、そうできないものは焼却をはじめとする処理後、最終処分場に埋め立てられる。 そうした廃棄物処理にどの...論説・視点2015年09月15日
  • 銀杏並木【銀杏並木】日本語が危ない官庁用語 英語とフランス語を駆使する恩師の、欧州への出張に同行した。現地の研究者とは駄洒落を飛ばしまくって楽しんでいたのに、成田へもどった時に「日本はいいね、日本語が通じる」と言われたのには驚いた。「母国語は、気持ちが通じやすい」という意味だったのかもしれない。 ところで日本に住んで、日本語を使いこなすつもりのこの私が、悲しいことに官報...コラム2015年09月05日
  • 東京保険医協会顧問弁護士/砂川事件弁護団 新井 章【特別寄稿】憲政の邪道 暴走する安倍政権――集団的自衛権と立憲主義 東京保険医協会顧問弁護士/砂川事件弁護団 新井 章 一.集団的自衛権問題と砂川事件最高裁判決 ――砂川事件判決は集団的自衛権行使容認の法的根拠となり得るか 1. 安倍政権による集団的自衛権行使容認政策と安保法制改正(「戦争法案」)の企ては、多くの憲法学者らから「違憲」の指摘を受けていよいよそ...コラム2015年07月25日
  • 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤 一樹【視点】非識別化と医療事故調査制度 医療安全を実現するために必要なこと 平成26年度 厚生労働省科学研究費 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤 一樹   はじめに 「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明  10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」(医療法 第三章 医療の安全の確保 第6...論説・視点解説・コラム解説・コラム勤務医委員会2015年07月25日
  • 高橋 巌(日本大学生物資源科学部教授)【視点】TPP・原発推進と連動したJA・非営利共済事業解体の策動 日本大学生物資源科学部教授 高橋 巌 JA解体は共済事業への攻撃の完成系 2015年4月16日現在、国会では「農協(JA)改革」に関連する法案が審議されている。同法案は、2013年9月の規制改革会議農業WGにおける「農協のあり方」の提起により、2014年5月まとめられた「農業改革に関する意見(以下「意見」...論説・視点2015年04月25日
  •   弁護士/過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人 博【視点】過労死を促進する「残業代ゼロ法案」の危険性 弁護士/過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人 博 4月3日、安倍内閣は、いわゆる「残業代ゼロ法案」を閣議決定し、国会に提出しました。今開かれている通常国会で成立させる方針です。今回の労働基準法改正案について、政府は、賃金を時間ではなく成果に応じて支払うことで新しい働き方を創出するものである、と...論説・視点2015年04月15日