事務局
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国会行動 保険証廃止の撤回求める 末松義規議員(衆・立憲/中央) 川田龍平議員(参・立憲/右から2人目) 小池晃議員(参・共産/左から2人目) 協会は2月16日、国会議員要請を行い、吉田章、中村洋一各副会長、竹内真弓、細田悟、水山和之各理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、①COVID―19の5類...要望・要請時局対策(2023年03月10日)
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オンライン資格確認 義務“不存在”確認求め提訴 東京保険医協会が呼びかけた保険医・歯科保険医274人は2023年2月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」第一次原告団を結成し、国を相手に東京地方裁判所に提訴した。同日、原告団代表の須田昭夫東京保険医協会会長と弁護団代表の喜田村洋一弁護士(ミネルバ法律事務所)ら、役員・弁護団8人は司法記者クラブと厚生労働記者会で記者会見を行った。 ...アピール理事会(2023年03月06日)
- 税制大綱改正・インボイス制度 今が「歴史的分岐点」 経営税務部は2月9日、奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所、東京税経新人会前会長)を講師に「税制大綱改正・インボイス制度セミナー」を開催し、会場5人、Zoom24人が参加した。 2022年12月16日、自民・公明両党は与党大綱を発表し、同月23日に政府は「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定した。 奥津氏は、本改正の目玉とされているN...講演会経営税務部(2023年03月03日)
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[解説]政府のマイナンバー利用拡大の動き 現通常国会において、デジタル庁がマイナンバー利用拡大に向けた改正法案の提出を予定している。 現行のマイナンバー法は「別表1」でマイナンバーを利用できる行政機関やその範囲を規定し、「別表2」で情報連携できる行政機関と業務を規定している。これに対し、デジタル庁の改正法案は、「別表1」の業務に「準ずる業務」の利用を可能にし、さらに「別表2」の位置づ...解説政策調査部(2023年03月03日)
- [社保情報]新型コロナ二類加算(外来診療) 3月から147点へ引き下げ 新型コロナ臨時的取扱い変更点(3月以降) ①電話等による診療147点(新型コロナ感染症・臨時的取扱)3月末で廃止 「診療・検査医療機関」または保健所等から健康観察に係る委託を受けている医療機関において、重症化リスクの高い新型コロナ陽性患者(入院外)に対して、電話等で新型コロナに係る診療を行った場合に、電話等による診療として147点が初回...社保情報審査指導対策部(2023年03月03日)
- [要望書]新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の4月以降の継続を求める緊急要望書2023年2月6日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の4月以降の継続を求める緊急要望書 国民医療の確保のために日々尽力しておられることに敬意を表します。 新型コロナウイルス感染症患者に対する診療を行っ...要望・要請審査指導対策部(2023年03月03日)
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支部長会を開催 協会活動や情勢 語り合う 協会は2月4日、協会セミナールームを会場にZoom併用で支部長会を開催し、16支部の支部長および支部長代理が参加した。 開会挨拶の後、須田会長が2023年度協会事業計画案、田中会計部長が同予算案の基本方針について報告した。続いて、協会が進めている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、執行部が現在の取り組み状況を報...支部庶務部(2023年03月03日)
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「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について 東京保険医協会は、マイナンバーカードによる電子資格確認に向けた体制整備義務の撤回を求める活動に取り組んできました。しかし、2022年12月に開催された厚労省中医協総会において、2023年4月施行の省令(改正療養担当規則)により原則義務化実施を強行することが決定されました。義務化が猶予される経過措置は極めて限定的であり、政府・厚労省は2022年の閣議決...アピール理事会(2023年03月01日)
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3/11(土) 政策懇談会 日 時 2022年3月11日(土) 18:00~20:00 会 場 協会セミナールーム(JR「新宿駅」南口より徒歩10分)・Zoom テーマ 「いのちが最優先される社会の実現を」(仮) 川田 龍平 氏 (立憲民主党 参議院議員) COVID-19対策、医療DX、国民生活と経済対策、防衛費...研究会・セミナー講演会政策調査部(2023年02月21日)
- [声明]日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します2023年1月20日 東京保険医協会 会 長 須田 昭夫 政策調査部長 吉田 章 日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します 内閣府は2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」を発表し、日本学術会議の会員選考過程において「第三者の参画」な...要望・要請政策調査部(2023年02月08日)