活動報告

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トラブル対策学習会を開催――未払いや過度のクレーム対応など(目黒) 目黒支部は3月11日、木曽路にて支部例会を開催し14人の参加があった。八辻行信支部長の開会挨拶と乾杯の音頭の後、参加者の自己紹介を行った。総会議事後、2015年1月より制度改定が行われた難病医療について変更点のポイントなどの話題提供をした。その後、今回の総会のメインテーマである、協会へ寄せられた相談事例をもとにトラブル対策学...支部（2015年04月05日）
総会に14人が参加　改定難病制度について意見交換(墨田) 墨田支部は3月10日、すみだ産業会館会議室にて総会を開催した。当日は会員、従業員等14人が参加した。鈴木哲夫支部長の開会挨拶に続く総会議事では2015年度支部事業計画について検討し、１）支部会を年3回以上開催する、２）支部会員を増やす（当面都医Ａ会員比5割を目指す）、３）必要に応じてFAXニュース等を発行する、４）保険医療改善のため...支部（2015年04月05日）
原発事故はいのち脅かす　全国から再稼動許さじ!! 福島第一原発事故から4年が経過した3月11日前後、北は北海道北見市から南は鹿児島県鹿児島市と、日本全国で反原発統一行動が行われた。そのひとつとして、3月8日、日比谷公園・国会議事堂周辺でNO NUKES DAY原発ゼロ大統一行動が開催され、2万3,000人（主催者発表）が集まった。東京保険医協会からは9人が参加し、全国から集まった保...アピール（2015年03月25日）
ＢＰ製剤　医科・歯科で意見交換――医療安全講習会に177人参加協会研究部は、3月8日、東京歯科協会と共催で医科歯科医療安全講習会を開催し、医科・歯科合わせて177人が参加した。本講習会は、医療安全講習会のひとつと位置づけているため、当日は全参加者に受講証明書を発行した。講習会テーマは、ビスフォスホネート製剤（以下、ＢＰ製剤）。歯科、内科、整形外科、産婦人科から講演があり、ディスカッションが行わ...研究会・セミナー（2015年03月25日）
耳鼻咽喉科会員懇談会を開催　日常の疑問点を語り合う協会組織部は2月28日、耳鼻咽喉科会員懇談会を開催し、会員ら17人が参加した。2011年度の皮膚科会員懇談会、2012年度の整形外科会員懇談会、2013年度の精神科・神経科会員懇談会に続く開催となった。当日は参加者の自己紹介の後、平野協会理事が「こんなレセプトは切られる―過去の耳鼻科レセプトの実例からのアドバイス」と題して、...催し物（2015年03月15日）
まずはスタッフから　窓口負担軽減の署名を取り組む(中央) 協会中央支部（千代田・中央・文京・台東）は2月27日、総会を開催した。今回は会員同士の懇親を目的とし、学士会館内の寿司割烹「二色」にて開催。会員7人が参加した。米田衆介支部長の挨拶で開会した後、2014年度の活動報告、2015年度の事業計画案を決定した。2014年度の支部活動目標では支部会員420人を目指すとしていたが、2015年1...支部（2015年03月15日）
会員拡大目標を達成　会員数が6人増の165人に(葛飾) 葛飾支部は2月20日総会を開き、会員・スタッフらあわせて12人が参加した。はじめに会員組織状況について、直近12カ月間で実質6人会員増となり、2月1日現在で165人となったことが報告され会場が沸いた。これは葛飾支部が2014年度支部計画において会員拡大目標を165人としており、目標を達成したためだ。石垣宏支部長は「地区医師会会員比率...支部（2015年03月15日）
医療機関への影響を議論　相続税対策と税制改正の動向(中野) 　中野支部総会が2月16日に開催され11人が参加した。開会挨拶に引き続き「相続税改正と今後の税制改正の方向性～私たちの影響を中心に～」と題し、協会顧問の奥津年弘税理士が解説した。　2015年1月から相続税法が変更され、改正前は基礎控除額が5,000万円＋法定相続人1人につき1,000万円は控除できたが、1月以降は基礎控除額3,000万円...支部中野支部（2015年03月15日）
談話「あの日のことを『忘れない』」成瀬清子（東京保険医協会サルビア会・就労環境部長） 2011年3月11日から4年が経過しました。甚大な被害を及ぼした東日本大震災が東京では風化してきていると感じます。しかし、原発事故で故郷に帰れない人々、今も仮設住宅で暮らす人々も多く、東京でも被災地から逃れてきた人々がたくさん生活しています。東京は今、20...声明・談話（2015年03月15日）
ストップ患者負担増!!　請願署名2,000筆を提出協会は2月19日に東京選出国会議員への要請行動を行い、細田悟理事が田村智子（参・共産・文科委、決算委）議員と面談。「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」署名2,000筆を提出した。田村議員は、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対しペナルティとして、国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が実施されて...要望・要請（2015年03月05日）