事務局

  • 図1_日本脳炎ワクチンの在庫(全体)会員緊急アンケートを実施 日脳ワクチン6割が「足りない」ワクチン供給体制の確立を 協会会員から「日本脳炎ワクチンが入荷しない」との声が複数寄せられたことを受け、協会地域医療部は、9月8日から会員(小児科、内科等)への「予防接種に関する緊急アンケート」を実施し、9月22日までに都内432件の医療機関から回答を得ることができた(回収率12.34%)。 日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定にな...調査地域医療部2017年10月23日
  • 【談話】主張がわかりやすくなった総選挙~投票所まで歩きましょう東京保険医協会政策調査部長 須田 昭夫 森友学園・加計学園に対する巨額の支援でお友達を優遇するのは、国政の私物化ではないかと追及されていた。疑惑を解明するために、憲法に基づく臨時国会の開催が求められていたが、3カ月以上たった9月28日にようやく召集された臨時国会は、冒頭で解散が宣言された。自己都合、追求逃れ解散と言われてもしかたない。 解散...コラム政策調査部2017年10月18日
  • 2017年度診療報酬引き上げ院長署名_画像診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を 東京保険医協会会長 鶴田 幸男  三次〆切は11月10日(金)です! 来年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されます。これから中医協で改定内容の論議が本格化し、年末には改定率が決定されます。政府はマイナス改定を視野に、社会保障費の削減を強行する構えです。社...署名時局対策2017年10月17日
  • 図_大気汚染医療助成制度・医療券を受けてよかったことは?【シリーズ・対都請願の論点③】 都・大気汚染医療費助成制度 自己負担限度額・月6,000円の引き下げを!東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。 都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳~69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部2017年10月16日
  • 税務調査「質問応答記録書」 協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。 国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「(警察・検察等)にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部2017年10月16日
  • 171005_02_図1_東京都「地域医療構想推進事業」の概要回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ 昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており(表1)、2017年度は当初予算として計40億7,900万円(前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部2017年10月16日
  • 【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 福田 祐典 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 地域医療部長 森本 玄始 日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書  日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...要望・要請調査政策調査部2017年10月16日
  • 【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス 代表社員税理士/専修大学法学部講師 益子 良一 氏 1.税務調査の現状 (1)税務調査とは 税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件(犯罪捜査)のための調査、③徴収のための調査がある。 通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査=「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部2017年10月12日
  • 【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部2017年10月12日
  • 171005_hukubun-wine【2017年秋の催し物】福祉文化部からのご案内ほっと一息 大切な余暇、ご一緒に楽しみませんか? 趣味や余暇は人にとってなくてはならないものですが、多忙な毎日のなかでつい置き去りにされがちです。「診療所中心の生活で人付き合いの範囲が狭くなった」、「外の世界に触れる機会もない」、「楽しみにしていた趣味も最近はご無沙汰」――こうしたお悩みがよく聞かれます。会員交流のお手伝いをさせていただくのが、福...福祉文化部PR2017年10月12日