事務局
- 【談話】診療報酬の大幅な引き上げを求めます2017年12月21日 政策調査部長 須田 昭夫 改定率プラス0.55%では不十分 診療報酬の大幅な引き上げを求めます 12月18日、2018年度診療報酬改定率について「本体0.55%アップ、ネットでは1.19%のマイナス」と発表されました。 財務省は当初、診療報酬全体で「2%半ば」以上の削減を提示しました...談話・アピール声明・談話政策調査部(2017年12月21日)
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〔確定申告〕医療費控除は領収書の提出が不要に(2017年申告分から) 2017(平成29)年分の確定申告から、領収書の提出に代わり『医療費控除の明細書』(右図)を添付することとなり、各医療機関で発行する領収書の提出は不要となりました。(※領収書は患者自身が5年間保存する必要があります) 患者から医療費控除に必要だからとの理由で領収書の再発行を求められることがありますが、領収書の再発行は義務ではあ...ニュース経営税務部(2017年12月21日)
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日医の今村常任理事と懇談/協会「医師法21条の改定は不要」 協会勤務医委員会は11月29日、日医の「医療安全・医事法制」を担当する今村定臣常任理事と懇談。異状死体の届け出を定めた医師法21条や医師の応召義務について意見交換した。協会からは細田勤務医委員会委員長、佐藤理事、細部理事が参加した。 協会からは、「日医は、医師法21条の『異状』を『犯罪と関係ある異状』に変える改定案を発表してい...要望・要請勤務医委員会活動報告(2017年12月20日)
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国会行動―「診療報酬引き上げを」会員署名1,295筆 国会に届ける 菅直人衆院議員(立憲民主) 初鹿明博衆院議員(立憲民主) 川田龍平参院議員(立憲民主) 小池晃参院議員(共産) 協会は11月16日、「診療報酬のプラス改定を求める会員医師署名」1,295筆を東京選出国会議員に提出した。署名への会員参加率は2...要望・要請要望・要請時局対策(2017年12月20日)
- 2/7(水) 確定申告セミナー「分かりにくい医業税務を分かりやすく」~個人開業医向け~(措置法あり・なし 2コース) 日時 2018年2月7日(水)19:30~21:30 概要 平成29年分確定申告の時期が近づいてきました。準備は進んでいらっしゃいますか? 確定申告セミナーでは、税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を...研究会・セミナー経営税務部(2017年12月18日)
- 【社保情報】年末年始の取り扱い(2017年度)年末年始の12/29(金)~1/3(水)は点数表上の休日として扱うことになっており、初・再診料の休日加算や時間外加算等の取り扱いに悩むところである。 これらの加算の算定にあたっては、 (1)深夜加算の対象となるかを確認した後、 (2)休診日か否かによって休日加算の算定を考え、 (3)標榜時間内で夜間・早朝等加算や時間外特例を算定で...社保情報新着情報審査指導対策部(2017年12月15日)
- 【声明】広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します 2017年12月15日 広島高等裁判所 野々上友之裁判長 殿 四国電力株式会社 代表取締役会長 千葉 昭 殿 代表取締役社長 佐伯 勇人 殿 広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します 東京保険医協会 公害環境対策部長 赤羽根 巖 2017年12月13日、広島高裁(野々上友之裁判長)は、四...声明・決議公害環境対策部(2017年12月15日)
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医科歯科医療安全講習会2017 例年、ご好評をいただいております「医科歯科 “医療安全” 講習会」を、今年度は下記の日程で開催いたします。会員の先生方はもちろん、看護師等のコメディカルの方のご参加も歓迎です。 また今回は、プログラムの最後に参加者同士の「名刺交換」の時間もご用意しています。ぜひ医療機関のお名刺もお持ちいただければ幸いです。 ( 同年2月の 「...研究会・セミナー地域医療部医科歯科連携委員会(2017年12月14日)
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1/13(土) 税制改正セミナー(平成30年改正) 平成30年 税制改正大綱の行方~医院経営に与える影響は?~ 日時 2018年1月13日(土)18:30~20:30 概要 2018年税制改正大綱与党案に向けての議論が本格化しています。11月にまとめた「中間報告」では、主要国と比べて手厚い給与所得控除について「中長期的には主要国並の控除水準とすべく見直しが必要...研究会・セミナー経営税務部(2017年12月11日)
- 【要望書】2018年4月以降の紙媒体による介護給付費明細書請求に関する要望書 【2018年3月末までに要届出! 】 現在すでに介護保険サービスの請求を行っている事業所については、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2017年度中に審査支払機関に届け出を行うことで、2018年4月以降も引き続き帳票(紙レセプト)による請求が可能です。 >>詳細はこちら。 ...要望・要請地域医療部(2017年12月11日)