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5/14(日) 腹部超音波研究会①（2回シリーズ）概要さまざまな病変を超音波検査で見落としなく発見するためには、きちんとした検査法の習得が必要です。今回は皆さんが苦手な膵の描出法を含めた臓器ごとの検査法と、効率的なスクリーニング検査法を実習していただきます。また緊急性のある疾患など、重要な超音波画像について、レクチャーも用意する予定です。腹部超音波検査はそう簡単にできるようにはなりません。今回...研究会・セミナー研究部（2017年03月06日）
住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
東京反核医師の会・記念講演「表現の自由とテレビメディア」政治家「お前たち、勘繰れよ」と番組に介入　2月18日、東京反核医師の会は第29回総会・記念講演を開催し、役員・会員ら43人が参加した。総会では原点に立ち返り原爆症認定と被爆者支援を継続するとともに、非核平和の国・日本をめざした運動に取り組むことを決定した。また、都内の被爆者団体である東友会業務執行理事の家島昌志氏を来賓としてお招きし...講演会核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2017年03月02日）
確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制　節税のメリットも　協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー（個人開業向け）を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（いずれも税理士法人第一経理）。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年03月02日）
国会行動ストップ!!患者負担増／住民税税額通知マイナンバー記載撤回を初鹿明博議員（左）と細田悟理事（右）小松裕議員（右から2番目）宮本徹議員（左）と吉田章理事（右）　協会は2月23日、患者負担増ストップの要請とともに、協会経営税務部がまとめた住民税特別徴収通知書のマイナンバー記載に関する自治体アンケー...要望・要請時局対策（2017年03月02日）
2016年度医科歯科医療安全講習会止めてはいけない!?ー抗血栓療法の休薬と医科・歯科治療2017年2月19日に開催した「医科歯科医療安全講習会2016」で登壇された矢坂正弘先生（九州医療センター）のご厚意で、同センターで取りまとめた最新版の『経口抗血栓薬の術前休薬指針（第3版）』がホームページに公開されました。日常診療でもご活用いただけるようダウンロードも可能です。ご不明な点は協会事務局（担当：杉山）までお問い合わせください。 ...研究会・セミナー医科歯科連携委員会（2017年03月02日）
【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書 2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書【陳情代表者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿３－２－７　ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ　　　　東京保険医協会　　　会長　鶴田　幸男 TEL　０３...要望・要請経営税務部（2017年02月28日）
〔港区宛て〕ＭＲワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日　2017年2月20日港区議会議長　うかい　雅彦　様東京保険医協会会長　鶴田　幸男陳情の趣旨子どもへの定期接種のうち、麻しん・風しん混合ワクチン第1期・2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった児（2歳から高3相当の年齢で定期接種対象者以外の者）への任意接種助成制度を導入してください。 ...要望・要請地域医療部港支部（2017年02月23日）
【4月10日まで】在宅支援診の再届出に必要な書類が一部軽減されました！【2017年2月23日発出！】「平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」[PDF：124KB] 在宅支援診の再届出に必要な書類が、在宅支援診の場合は在宅患者割合が95％未満であれば、別添2と様式11だけでよいことになりました。　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、201...社保情報新着情報審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報（2017年02月22日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（3）個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向　最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7％となり、過去4回の調査で初めて10％を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3％が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0％（08年）→45.8％（12年）→38.3％（16年）となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部（2017年02月22日）