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【主張】亡国の、ウソつきＴＰＰ　TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。　TPPは、政治や社会のしくみ...主張政策調査部（2016年05月05日）
【社保情報】湿布薬に係る記載の注意点4月からの診療報酬改定で、入院外の患者について70枚を超える湿布薬を処方した場合に算定制限が設けられたほか、70枚以内の処方についてもレセプト（院内処方の場合）・処方せん（院外処方の場合）に記載しなければならない事項が追加された。取り扱いをまとめたのでご参照いただきたい。 70枚「以内」の処方の場合《院外処方の場合》処方せんの「処...社保情報新点数審査指導対策部（2016年05月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)／市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部（2016年05月05日）
鼻腔・咽頭拭い液採取料は1日1回の算定厚労省、複数回の算定認めず　一片の事務連絡で解釈覆す今次改定で新設され、綿棒等で鼻腔や咽頭をぬぐって検体を採取し、検体検査をした場合に算定できるとされた「鼻腔・咽頭拭い液採取料」（5点）について、2016年4月25日付けで厚労省事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その2）」が出され、同日に複数検体の検査を行った場合でも、複数回の算定が認められず、1日につき1回の算定となることが明示された。「こ...社保情報新点数審査指導対策部（2016年05月05日）
「新専門医制度」は医師のキャリア形成に重大な影響をもたらす―男女を問わず、多様な選択肢を保証すべき― 2016年4月28日厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿東京保険医協会サルビア会・就労環境部長成瀬　清子　「新専門医制度」は、2015年度に医学部を卒業したすべての医師が対象となり、2015年4月から初期臨床研修に入った医師が、2017年度から3年間の後期研修（専攻医研修）を受け、2020年度には新たな専門医が誕生する見込み...要望・要請サルビア会・就労環境部主張・談話（2016年04月28日）
【主張】今次改定を振り返る　医療費削減とたたかおう　2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。　個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査（I）の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。...主張政策調査部（2016年04月25日）
川内原発の即時運転停止を求めます 2016年4月20日九州電力株式会社代表取締役会長　貫　正義　殿代表取締役社長　瓜生　道明　殿東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　2016年4月14日から発生している熊本地震は、１週間経った現在も震度５強からの激しい余震が連日続いており、さらにその震源地は断層に添って北東および南西に拡大して...要望・要請公害環境対策部（2016年04月20日）
熊本地震に伴う被災者窓口負担・減免特別措置を求める緊急要望 2016年4月19日厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男　平成28年（2016年）4月14日から発生している熊本地震は、阪神・淡路大震災に匹敵する激しい揺れと度重なる余震によって多くの家屋が被災し、インフラが寸断されました。避難者は10万人以上、一部報道では20万人に達しているとも言われています（2...要望・要請広報部（2016年04月19日）
【大丈夫ですか？雇用管理】4月の給与計算をする前に――その天引き額あってますか？社会保険・労働保険料率が変更されています！ 4月に改定があったのは診療報酬だけではありません。協会けんぽの健康保険、東京都医業健保組合の介護保険の料率と雇用保険料率も変更されています。従業員の4月給与計算の際には天引きする額にご留意ください。 ◆ 協会けんぽの健康保険料協会けんぽの健康保険料率が3月分（4月納付分）から変更されます。...解説労働保険事務組合（2016年04月15日）
他院退院1カ月以内の算定が可能に――特定疾患療養管理料など　協会の要求実る2016年4月診療報酬改定については、本紙でもさまざまな問題点を指摘してきたが、運動の成果と呼べるものもあった。その一つが、退院後1カ月は特定疾患療養管理料等は算定できないとする制限について、自院からの退院に限ることが留意事項通知に明記されたことだ（表）。表退院日から1カ月を経過した日以降でなければ算定できない取り扱い...社保情報新点数審査指導対策部（2016年04月15日）