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【レポート】原水爆禁止2015年世界大会 in広島―― 核兵器は人類と共存できない　市民それぞれの運動を力に 8月4日～9日、1万人の参加で開催された「原水爆禁止2015年世界大会」。東京反核医師の会からは、片倉和彦代表委員（協会理事）、渡辺吉明代表委員（東京歯科協会顧問）、向山新代表委員（協会会員）、山﨑広樹世話人（協会会員）、岡部敏彦先生（協会会員）が参加。8月5日に開催された分科会「被爆電車に乗って」の企画・運営に協力した。分...視察核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2015年08月25日）
サルビア会労務セミナー　働き続けられる職場環境を整える　サルビア会・就労環境部は7月22日に労務セミナー「働き続けられる職場環境を整える」を開催し、23人が参加した。　特定社会保険労務士の新田香織氏を講師に、育児休業を取り巻く現状、就労環境を整えるために守るべき法律や利用できる制度・助成金等を学んだ。　新田氏は、今後高齢化が進み介護者も増加するなか、ワークライフバランス...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部活動報告（2015年08月25日）
【視点】非識別化と医療事故調査制度　医療安全を実現するために必要なこと平成26年度厚生労働省科学研究費「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員東京保険医協会勤務医委員会委員佐藤　一樹はじめに「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明　10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」（医療法第三章医療の安全の確保第6...論説・視点勤務医委員会解説・コラム解説・コラム（2015年07月25日）
衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します 2015年7月15日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議いたします。　これら11法案は、戦後の安...声明・決議政策調査部（2015年07月15日）
【主張】社会保障と軍事費を考える　「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審（財政制度等審議会）で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」　2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部（2015年07月15日）
声明「川内原発1号機の再稼働中止を求めます」 2015年7月14日東京保険医協会　会長　拝殿　清名公害環境対策部部長　赤羽根　巖核兵器に反対する委員会委員長　片倉　和彦　九州電力は、川内原子力発電所1号機の原子炉への核燃料装填作業を7月10日終了し、8月中旬、早ければ8月13日前後に再稼働を予定していると報道されています。　しかし、以下のような問題点があります...声明・決議公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2015年07月14日）
マイナンバー制度　事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい　会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会　経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部（2015年07月05日）
【主張】医療情報との紐付けを準備　危ない!!マイナンバー制度　国民共通番号（マイナンバー）は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。　その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部（2015年07月05日）
世界標準のワクチンを求める　ワクチンパレードにご参加を!! 　2008年以降、多くのワクチンが導入された。　2013年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、また、2014年10月からは水痘ワクチンと成人対象の肺炎球菌ワクチンが定期接種化された。さらに来年度以降にＢ型肝炎ワクチンが定期接種化されようとしている。　このように海外とのワクチンギャップは徐々に解消されつつある...主張地域医療部（2015年06月25日）
【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要　「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品（アルコール類を除く）について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。　「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部（2015年06月15日）