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「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
【社保情報】在宅療養支援診療所の再届出　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、2016年3月31日時点で支援診の届出をしていた医療機関は、関東信越厚生局・東京事務所に改めて届出を行う必要がある。まだ届出をされていない場合は、2017年3月31日（→4月10日に延長）までに届出いただきたい。　なお、2016年4月以降に新規で支援診の届出を行った場合、新たに届出を出し直す...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年02月13日）
3/11(土) 政策講演会「共謀罪と治安維持法～刑法学にみる「テロ等組織犯罪準備罪」の問題点～」日時　3月 11日（土）　18：30～20：00 講師　内田　博文　先生　（九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授）概要　近代刑法は、「行為」と「結果」が伴って初めて成立するものであり、「未遂」は例外、「予備」は極めて例外とされています。しかし、いま国会で議論が続く「テロ等組織犯罪準備罪」（共謀罪）は、行為も結果...講演会政策調査部（2017年02月09日）
「今こそストップ！患者負担増」署名にご協力ください！（5/25〆切）新たな患者署名にご協力をお願いします!! 「患者負担増の撤回を求めます」　政府は2018年医療・介護同時改定に向けて、あらゆる世代で患者負担増を強行しようとしています。昨年末から取り組んだ「患者負担増計画の中止を求めるFAX医師署名」には332人の先生方からご協力をいただき、1月26日の国会行動で各大臣、東京選出国会議員に要請...新着情報署名時局対策政策調査部（2017年02月09日）
3/23(木) 東京保険医協会親睦　ボウリング大会日時 3月23日(木) 20：00～概要 3ゲーム／貸靴あり／終了後、懇親会を行います。 ☆ハンデあり☆ 腕に覚えのある先生、最近やっていないけれど久しぶりに……という方、初心者の方、皆さんが楽しめる企画です。先生、スタッフ、お知り合いもお誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。会場笹塚ボ...催し物福祉文化部（2017年02月09日）
2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要65歳以上労働者に　雇用保険適用拡大　これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。　2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時...ニュース経営税務部（2017年02月03日）
2/21(火) 第138回　糖尿病症例研究談話会日時 2月21日（火）19：30～21：10 特別講演　超高齢社会にふさわしい糖尿病薬の使い方講師　佐久市立国保浅間総合病院地域医療部長　仲　元司先生　今や糖尿病外来の半数以上が高齢者の時代。高齢者の薬物療法には認知症をはじめ併発症や腎機能、服薬コンプライアンス、低血糖の問題などが存在する。DPP4阻害薬とSGLT2阻...研究会・セミナー研究部（2017年02月03日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（1） 1日「11時間以上」労働が2割【開業医の実態意識基礎調査（医科調査）】問10.　先生ご自身の標準的な1日の実労働時間（全日診療の場合で、往診・在宅医療や調べもの等、請求事務を含みます）はどれくらいですか実労働時間は7～9時間が最も多く、続いて9～11時間である。この傾向は全国調査と同傾向であるが、過去4回の調査ではじめて11時間以上が20％を超えた。全国調査（...調査政策調査部（2017年02月03日）
2/23(木) 第4回共済カフェ「共済カフェ～午後の茶話会～」のお誘い日時 2月23日（木）14：00～16：00 タイトル 1. わが子、孫を医師にするための三本の矢　講師：藤崎達宏氏(ＮＰＯ法人横浜子育て勉強会理事長、国際モンテッソーリ教育協会公認教師） 2. 低金利時代における教育費の備えとは　講師：清水英孝 ...催し物共済部（2017年02月03日）
【主張】国民の健康と「カジノ」法　昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」（以下「カジノ法」と記載）が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63％（時事通信社）と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。　過去、世界中のほとん...主張政策調査部（2017年02月02日）