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1／26 国会行動「患者負担増中止」の会員署名を提出共謀罪、MRワクチンでも懇談　協会は1月26日に国会行動を実施し、この間会員から寄せられた「患者負担増計画の中止を求める請願署名」332筆を総理大臣・財務大臣・厚労大臣および東京選出の国会議員全員へ提出した。また、議員要請では「組織的犯罪処罰法改正案（いわゆる「共謀罪法案」）」や都内医療機関の「MRワクチン」供給不足問題についても懇談した。 ...要望・要請時局対策（2017年02月14日）
税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率（免税）」の導入を」　協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。「改正」案をどう見る（1）目立つ大企業優遇　昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年02月14日）
東京協会が表彰！2016年/医科開業医会員増加数第1位2016年医科の開業医増加数が40人！全国第一位で表彰を受けました　東京協会は、2016年度保団連第2回代議員会（1月29日開催）において、2016年の医科開業医会員増加数40人で、全国第一位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。　会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りた...ニュース組織部（2017年02月14日）
【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性―　「共謀罪創設法案」（組織犯罪処罰法改正案）が今国会予算委員会などで論議されている。　過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。　政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部（2017年02月14日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
【社保情報】在宅療養支援診療所の再届出　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、2016年3月31日時点で支援診の届出をしていた医療機関は、関東信越厚生局・東京事務所に改めて届出を行う必要がある。まだ届出をされていない場合は、2017年3月31日（→4月10日に延長）までに届出いただきたい。　なお、2016年4月以降に新規で支援診の届出を行った場合、新たに届出を出し直す...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年02月13日）
3/11(土) 政策講演会「共謀罪と治安維持法～刑法学にみる「テロ等組織犯罪準備罪」の問題点～」日時　3月 11日（土）　18：30～20：00 講師　内田　博文　先生　（九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授）概要　近代刑法は、「行為」と「結果」が伴って初めて成立するものであり、「未遂」は例外、「予備」は極めて例外とされています。しかし、いま国会で議論が続く「テロ等組織犯罪準備罪」（共謀罪）は、行為も結果...講演会政策調査部（2017年02月09日）
「今こそストップ！患者負担増」署名にご協力ください！（5/25〆切）新たな患者署名にご協力をお願いします!! 「患者負担増の撤回を求めます」　政府は2018年医療・介護同時改定に向けて、あらゆる世代で患者負担増を強行しようとしています。昨年末から取り組んだ「患者負担増計画の中止を求めるFAX医師署名」には332人の先生方からご協力をいただき、1月26日の国会行動で各大臣、東京選出国会議員に要請...新着情報署名時局対策政策調査部（2017年02月09日）
3/23(木) 東京保険医協会親睦　ボウリング大会日時 3月23日(木) 20：00～概要 3ゲーム／貸靴あり／終了後、懇親会を行います。 ☆ハンデあり☆ 腕に覚えのある先生、最近やっていないけれど久しぶりに……という方、初心者の方、皆さんが楽しめる企画です。先生、スタッフ、お知り合いもお誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。会場笹塚ボ...催し物福祉文化部（2017年02月09日）
2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要65歳以上労働者に　雇用保険適用拡大　これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。　2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時...ニュース経営税務部（2017年02月03日）