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〔区市町村宛〕子どものＢ型肝炎ワクチン接種助成制度の拡充を求めます 2016年6月24日中央区長　矢田　美英　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男地域医療部長　森本　玄始　本年10月から定期接種となる「Ｂ型肝炎ワクチン」をめぐっては、定期接種化に向けた議論のなかで、保育園の集団感染で園児同士の感染が疑われる事例1) や、父子や同胞間における「家族内」感染の報告2) など、子どもたちがごく...要望・要請地域医療部（2016年06月24日）
〔東京都宛〕子どものＢ型肝炎ワクチン接種助成制度の拡充を求めます 2016年6月24日東京都副知事　安藤　立美　殿東京都福祉保健局長　梶原　洋　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男地域医療部長　森本　玄始　本年10月から定期接種となる「B型肝炎ワクチン」をめぐっては、定期接種化に向けた議論のなかで、保育園の集団感染で園児同士の感染が疑われる事例1) や、父子や同胞間における「家族内...要望・要請地域医療部（2016年06月24日）
【視点】新専門医制度をめぐって細田　悟（理事東京保険医協会理事・勤務医委員会委員長・病院有床診部部長）新専門医制度が2017年4月から実施されるにあたり、ようやくその制度の実態が明らかになりつつある。そして、良識ある医療界の多くから、実施延期や中止を求める声明がでている。それは何故か？市中病院の機能を低下させ地域医療の崩壊を招くこの制度の...論説・視点病院有床診部勤務医委員会解説・コラム（2016年06月15日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)／「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”？ 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費（光熱水費相当）として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部（2016年06月15日）
2016年度指導計画協会の開示請求で判明　持参資料の軽減等が実現関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対し、2016年度指導計画と集団的個別指導の選定基準となる診療科別基準平均点を開示した。また、今年度から個別指導・新規個別指導での通知時期や持参資料の指示等について、改善されたことが明らかになった。実施通知、対象患者の連絡時期は前倒しに個別指導の実施通知は、これまで「指導日の3週間前」...ニュース審査指導対策部（2016年06月15日）
第1回　共済カフェ～そのときどきに応じた保険選びを～ 5月18日、第1回「共済カフェ」が開催され、3人が参加した。「医療の現状と最新医療保険」と題し、共催する三井住友海上あいおい生命保険の菱田明宏氏から話題提供があった。菱田氏は保険を検討する際は、メリットが大きい所属する団体の共済制度をまず土台とし、共済でカバーされない部分、例えば介護や三大疾病などに対し生命保険商品で備えることを勧め...催し物共済部（2016年06月15日）
【セミナー】応対マナー講習会　心がけ一つで印象が変わる研究部は5月21日に応対マナー講習会を開催し、197人が参加した。講師にＪプレゼンスアカデミーの山脇あき子氏をお招きした。始めに、鶴田幸男会長から「患者さんへの対応の善し悪しが医療機関の印象を決める。今日学んだことをぜひ役立てていただきたい」と開会の挨拶があった。山脇氏は、身だしなみ、表情、言葉遣い、挨拶、態度の総合...研究会・セミナー研究部（2016年06月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)／高齢者の自己負担額上限を引き上げる医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代（69歳以下）」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部（2016年06月05日）
応対マナー講習会　心がけ一つで印象が変わる研究部は5月21日に応対マナー講習会を開催し、197人が参加した。講師にＪプレゼンスアカデミーの山脇あき子氏をお招きした。始めに、鶴田幸男会長から「患者さんへの対応の善し悪しが医療機関の印象を決める。今日学んだことをぜひ役立てていただきたい」と開会の挨拶があった。山脇氏は、身だしなみ、表情、言葉遣い、挨拶、態度の総合...研究会・セミナー研究部（2016年06月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)／受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部（2016年05月25日）