事務局

  • 衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します 2015年7月15日 東京選出国会議員　各位 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議いたします。 　これら11法案は、戦後の安...声明・決議政策調査部（2015年07月15日）
  • 【主張】社会保障と軍事費を考える 　「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審（財政制度等審議会）で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」 　2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部（2015年07月15日）
  • 声明「川内原発1号機の再稼働中止を求めます」 2015年7月14日 東京保険医協会　会長　拝殿　清名 公害環境対策部部長　赤羽根　巖 核兵器に反対する委員会委員長　片倉　和彦 　九州電力は、川内原子力発電所1号機の原子炉への核燃料装填作業を7月10日終了し、8月中旬、早ければ8月13日前後に再稼働を予定していると報道されています。 　 しかし、以下のような問題点があります...声明・決議公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2015年07月14日）
  • マイナンバー制度実務者講習会2015マイナンバー制度　事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい 　会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会　経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部（2015年07月05日）
  • 【主張】医療情報との紐付けを準備　危ない!!マイナンバー制度 　国民共通番号（マイナンバー）は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。 　その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部（2015年07月05日）
  • 世界標準のワクチンを求める　ワクチンパレードにご参加を!! 　2008年以降、多くのワクチンが導入された。 　2013年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、また、2014年10月からは水痘ワクチンと成人対象の肺炎球菌ワクチンが定期接種化された。さらに来年度以降にＢ型肝炎ワクチンが定期接種化されようとしている。 　このように海外とのワクチンギャップは徐々に解消されつつある...主張地域医療部（2015年06月25日）
  • 【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要 　「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品（アルコール類を除く）について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。 　「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部（2015年06月15日）
  • 【主張】新しい日米防衛のための指針（ガイドライン）――「積極的派兵主義」ではないか 　安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」（ガイドライン）を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。 　指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。 　国会無視...主張政策調査部（2015年06月05日）
  • 【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって 　日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。 　かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。 　日本国憲法...主張政策調査部（2015年05月15日）
  • 医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 勤務医委員会委員長　細田　悟 意見： 　本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。 理由： 　WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）