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「鼻腔・咽頭拭い液採取料」「在宅時医学総合管理料等 処方せんを交付しない場合の加算」の算定を著しく制限する疑義解釈の撤回を求める
2016年5月19日
厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿
厚生労働省保険局医療課長 宮嵜 雅則 殿
東京保険医協会
研究部長 申 偉秀
①
今改定において検体採取料に「鼻腔・咽頭拭い液採取」(5点)が新設され、インフルエンザや年少者の感染症迅速検査への配慮がなされました。
ところが、2016年4月25日付で発出された厚労省...要望・要請研究部(2016年05月19日)
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「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見
2016年5月12日
厚生労働省 健康局健康課 御中
東京保険医協会
地域医療部部長 森本 玄始
「③ B型肝炎の予防接種に係る特例に関する事項」について、下記の内容を改正に盛り込むよう要望します。
1.少なくとも2016年4月から7月に出生した児については、やむを得ず1歳を超えてしまった場合でも3回の接種が完...地域医療部(2016年05月12日)
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【主張】亡国の、ウソつきTPP
TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。
TPPは、政治や社会のしくみ...主張政策調査部(2016年05月05日)
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【社保情報】湿布薬に係る記載の注意点4月からの診療報酬改定で、入院外の患者について70枚を超える湿布薬を処方した場合に算定制限が設けられたほか、70枚以内の処方についてもレセプト(院内処方の場合)・処方せん(院外処方の場合)に記載しなければならない事項が追加された。取り扱いをまとめたのでご参照いただきたい。
70枚「以内」の処方の場合
《院外処方の場合》
処方せんの「処...社保情報新点数審査指導対策部(2016年05月05日)
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【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)/市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。
このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部(2016年05月05日)
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鼻腔・咽頭拭い液採取料は1日1回の算定 厚労省、複数回の算定認めず 一片の事務連絡で解釈覆す今次改定で新設され、綿棒等で鼻腔や咽頭をぬぐって検体を採取し、検体検査をした場合に算定できるとされた「鼻腔・咽頭拭い液採取料」(5点)について、2016年4月25日付けで厚労省事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その2)」が出され、同日に複数検体の検査を行った場合でも、複数回の算定が認められず、1日につき1回の算定となることが明示された。
「こ...社保情報新点数審査指導対策部(2016年05月05日)
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「新専門医制度」は医師のキャリア形成に重大な影響をもたらす―男女を問わず、多様な選択肢を保証すべき―
2016年4月28日
厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿
東京保険医協会
サルビア会・就労環境部長
成瀬 清子
「新専門医制度」は、2015年度に医学部を卒業したすべての医師が対象となり、2015年4月から初期臨床研修に入った医師が、2017年度から3年間の後期研修(専攻医研修)を受け、2020年度には新たな専門医が誕生する見込み...要望・要請サルビア会・就労環境部主張・談話(2016年04月28日)
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【主張】今次改定を振り返る 医療費削減とたたかおう
2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。
個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査(I)の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。...主張政策調査部(2016年04月25日)
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川内原発の即時運転停止を求めます
2016年4月20日
九州電力株式会社
代表取締役会長 貫 正義 殿
代表取締役社長 瓜生 道明 殿
東京保険医協会 公害環境対策部
部長 赤羽根 巖
2016年4月14日から発生している熊本地震は、1週間経った現在も震度5強からの激しい余震が連日続いており、さらにその震源地は断層に添って北東および南西に拡大して...要望・要請公害環境対策部(2016年04月20日)
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熊本地震に伴う被災者窓口負担・減免特別措置を求める緊急要望
2016年4月19日
厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿
東京保険医協会
会長 鶴田 幸男
平成28年(2016年)4月14日から発生している熊本地震は、阪神・淡路大震災に匹敵する激しい揺れと度重なる余震によって多くの家屋が被災し、インフラが寸断されました。避難者は10万人以上、一部報道では20万人に達しているとも言われています(2...要望・要請広報部(2016年04月19日)