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国会行動　新点数を中心に要望伊藤俊輔議員（衆・立憲／右）山岸一生議員（衆・立憲／左）宮本徹議員（衆・共産／左）　　協会は２月10日、国会議員要請を行い、細田悟理事と水山和之理事が参加した。　当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）各議員および、末松...要望・要請時局対策（2022年03月02日）
支部長会　地域医療の課題　共有　協会は２月12日、セミナールームで支部長会を開催した。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑みてＺｏｏｍを併用して開催し、現地・Ｚｏｏｍ参加者併せて全20支部のうち16支部の支部長および支部長代理が参加した。　開会挨拶で須田会長は、「日本政府は国民に対して聞く耳を持とうとしない。コロナ禍においても、医師の言うことを聞かず、多くの反対の...支部庶務部（2022年03月02日）
医療従事者が新型コロナウイルス陽性者の“濃厚接触者”になった場合の取扱い ◎濃厚接触者の勤務について　濃厚接触者については原則として自宅待機７日間となりますが、医療従事者は以下２つの選択肢があります。①自宅待機する場合・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問...ニュース経営税務部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査②　再審査請求「必ずする」３割個別指導の相談先半数が「協会」と回答　個別指導にあたっての相談相手（図１）は、「保険医協会の役員・会員・事務局に相談した」との回答が47・７％と約半数にのぼった。経年比較すると32・２％（12年）→43・５％（16年）→47・７％（21年）と増加している。全国調査は36・０％であり、東京では保険医である会員の相談相手として協会の存在が認知されて...調査政策調査部（2022年03月02日）
病院有床診向け講習会を開催　医療安全・施設基準は医療機関経営に欠かせない　　　病院有床診部長　水山和之　病院有床診部は12月16日、『医療安全管理・施設基準入門講習会』を開催し、会場に２人、Ｚｏｏｍで20人が参加した。　協会事務局が、保団連作成の『医療安全管理対策の基礎知識』『届医療等の活用と留意点︱施設基準・人員基準等の手引︱』をもとに、医療法で義務付けられている医療安全、院内感染対策等への対...研究会・セミナー病院有床診部（2022年03月02日）
税制セミナー　与党税制大綱　税務当局の管理強化示す　　当日の模様と講師の粕谷幸男税理士（1月８日、協会セミナールーム）　経営税務部は1月８日、税制改正セミナー「税制大綱・インボイス学習会」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ34人が参加した。講師は、ＫＡＳＵＹＡ税理士法人の粕谷幸男税理士が務めた。 ■白色申告を否定する改定内容　令和４年与党税制改正大綱では、「円滑・適正な納税の...研究会・セミナー経営税務部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査①　増える長時間労働　およそ4年毎に協会・保団連が協力して実施している開業医実態意識基礎調査の結果がまとまった。協会に「開業医」として登録されている都内の無床診療所・有床診療所の会員４１７７人に調査票を送付し、10月28日までに１１５５人から回答を得た（回収率27・７％）。　今号からシリーズで調査結果を分析・報告する。「11時間以上労働」回答者の約２割 ...調査政策調査部（2022年03月02日）
新型コロナウイルス感染症に係る外来診療の対応に関する緊急要望書2022年2月18日厚生労働大臣　後藤　茂之　殿東京都知事　　小池　百合子　殿東京保険医協会　　　　　　会　長須田　昭夫研究部長　　申　偉秀新型コロナウイルス感染症に係る外来診療の対応に関する緊急要望書　　　新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。　現...要望・要請研究部（2022年02月18日）
【理事会声明】「診療報酬の中医協答申にあたって」2022年2月12日【理事会声明】「診療報酬の中医協答申にあたって」東京保険医協会第11回理事会　２月９日、中医協は、2022年度の改定診療報酬を答申した。改定率は「看護の処遇改善のための特例的な対応」でプラス0.2％、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」でプラス0.2％。引き下げは「リフィル処方箋の導入」でマイナス0....声明・決議時局対策（2022年02月18日）
3/14(月) 政策懇談会日　時　2022年3月14日（月） 20:00～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「これからの医療政策を語る」　自見はなこ氏（自由民主党参議院議員・小児科専門医）　COVID-19対策、コロナ診療と通常医療、診療報酬改定...研究会・セミナー講演会政策調査部（2022年02月18日）