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1/8(土) 税制大綱・インボイス学習会2022年税制大綱・インボイス学習会日時 2022年1月8日（土） 18：30～20：30 概要　2023年10月からインボイス制度の導入が予定されています。導入後は、消費税の納付税額から仕入れ税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書を受け保存することが要件となります。診療所にはどのような影響があるの...研究会・セミナー経営税務部（2021年12月15日）
2/1(火) 確定申告セミナー分かりにくい医業税務を分かりやすく～確定申告セミナー～個人開業医（措置法あり）向け～講師平澤　康大　税理士（税理士法人第一経理/保険医サポートセンター講師団）日時 2022年2月1日（火） 19：30～21：30 税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例をわかりやすく説明します。措...研究会・セミナー経営税務部（2021年12月15日）
新規指導の実際模擬指導で学ぶ　審査指導対策部は11月20日、日本教育会館で指導対策講習会「新規指導の実際と模擬指導」を開催し、会員・スタッフなど78人が参加した。 ◆東京の指導の動向11月から指導が再開　「東京都における指導の状況」と題し、事務局から東京の指導の現状を報告した。　２０２１年度の新規個別指導について、協会が厚生局東京事務所に開示請求した指導計画...研究会・セミナー審査指導対策部（2021年12月11日）
[社保情報]新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス検査についてＱ１新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスが同時に検出できる、Ｄ012－（50）SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出（600点）が算定できるキットにはどういうものがあるか？Ａ１現時点（2021.11.19）では以下のものが該当する。 ①・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧に...社保情報審査指導対策部（2021年12月10日）
コロナ禍の開業協会が支えに新入会員歓迎懇談会を開催新入会員を称えながら乾杯した（11月13日、セミナールーム）　組織部は11月13日、第47回新入会員歓迎懇談会を開催し、新入会員等19人が参加した。　同懇談会は入会後1年以内の会員を対象に例年2回開催している。前回に引き続き、感染対策に留意し、協会セミナールームで開催した。　冒頭、石山組織部長が新入会員に対し、「協会はベ...催し物組織部（2021年12月10日）
年末年始の診療・検査体制の確保に関する協力金について※本記事は2021年12月7日時点の情報に基づいています。行政機関のWebサイトはこちら：診療・検査医療機関について（東京都福祉保健局）令和3年度年末年始の診療・検査体制の確保について（東京都福祉保健局）　東京都は、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするために指定した「診療・検査...解説経営税務部（2021年12月10日）
12/16(木)　病院有床診向け医療安全管理・施設基準入門講習会今回のテーマ病院有床診向け医療安全管理対策・施設基準入門講習会日時 12月16日（木）　15：00～17：00 講師協会事務局内容医療法で義務付けられている医療安全、院内感染対策等への対応及び入院料の届出に当たっての基本的な留意点について解説します。今日の診療報酬において、届出医療は全て申請主...研究会・セミナー共済部（2021年11月26日）
2022年4月採用　職員募集（総合職）東京保険医協会は、誰もが保険でよい医療が受けられる社会を目指す保険医の団体です。保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を図ることを目的に事業を行っています。社会保障や医療福祉に関心のある方を歓迎します。募集要項 ●採用予定：総合職　1名　（2022年4月採用予定） ●応募資格：4年制大学を2022年3月卒業（修了）見...新着情報庶務部（2021年11月26日）
12/15(水) 第454回循環器研究会「高齢者心不全の病態と治療～新しい薬物治療への期待～」日時 2021年12月15日（水）19：45～21：30 概要　高齢者心不全においてHFpEFに有効な薬物治療はなく、HFrEFの至適薬物治療も入院を減らさないため、QOLの維持と再入院予防が治療の目標となっていた。高齢者では併存症や低栄養が予後を規定するため、WRF（急性腎障害）を起こさずに体液量が管理できる利尿薬が重要である。ま...研究会・セミナー研究部（2021年11月25日）
[TOPICS]2022年1月から電子取引のデータ保存が義務化　改定電子帳簿保存法の施行により、2022年1月から、電子取引(メール等によりインターネット上で請求書や領収書等のデータを受領する取引)については、取引情報(領収書等)を書面に出力保存することが所得税・法人税上認められなくなり、電子データ形式のまま保存することが義務付けられます。具体的には、メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、添...解説経営税務部（2021年11月24日）