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【病院・有床診向け】2/26（土）新点数諮問案検討会日時 2022年2月26日（土）15：00～17：40 【タイムテーブル】入院点数：15：00～16：25 外来・在宅：16：35～17：40 概要　2022年度診療報酬改定は、本体部分は0.43％の引き上げ、薬価・材料等マイナス1.37％となり、全体で0.94％の引き下げとなりました。　今回の改定では、新型コ...説明会審査指導対策部病院有床診部2022年度診療報酬改定情報（2022年02月02日）
事業復活支援金の概要事業復活支援金の概要　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が30％以上減少した法人・個人事業者等に対し、「事業復活支援金」が給付されます。なお、事業復活支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。【給付上限額】売上高減少率個人事業者法人年間売上高 ※ 1億円...解説経営税務部（2022年01月27日）
2/7(月) COP26学習会「グラスゴー気候合意」をふまえた今後の日本と世界の課題日　時　2022年2月7日（月） 19:30～20:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）テーマ「グラスゴー気候合意」をふまえた今後の日本と世界の課題　高橋英恵氏（国際環境NGO FoE Japan 気候変動・エネルギーチーム...研究会・セミナー講演会公害環境対策部（2022年01月24日）
2/6（日）ピアサポート・シンポジウム「当事者・市民協働参画で医療者の働き方も変わる！」 ●目的● 　最近、透析や人工呼吸器の不開始・中止などに関する議論が盛んです。しかし、医療者、患者さん、ご家族の間には、知識の量・質、立場の違いがあり、意思決定が困難な場合も少なくありません。多職種も交えた協働意思決定(Shared Decision Making)を行うとしても、透析などの未経験者による情報提供がほとんどです。透析を長年続...講演会勤務医委員会（2022年01月20日）
自宅療養者の健康観察を実施した医療機関への協力金支給事業についてコロナ陽性の自宅療養者に対し、HER-SYS等を利用した発生届の作成と合わせて、発症日から10日間の療養期間中に1日1回（休日・休診日含む）電話等で健康観察を実施した医療機関に対して協力金が支給されます。福祉保健局HP：健康観察を実施した医療機関への協力金について１．対象医療機関以下の3項目を満たし都の指定を受けた「協力医療機関」 ...解説経営税務部（2022年01月20日）
【第四期・第五期(21年12/5～22年3/31分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第四期・第五期(21年12月5日～22年3月31日分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要　※第一期～第三期(21年5月～12月）ですでに登録申請されている医療機関も改めて登録申請が必要です。　　集合契約方式による区市町村との委託契約を締結し、希望者へのワクチンの個別接種を行う医療機関への協力金に関する情報です。 ...解説経営税務部（2022年01月19日）
新型コロナ検査　12/31から大幅引き下げ　　厚生労働省は12月10日、通知を発出し、12月31日から新型コロナの検査点数を引き下げると発表した。　具体的には、多くの医療機関で算定されているＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２核酸検出（ＰＣＲ検査）の検査会社委託の場合が１８００点から１３５０点（２０２２年４月１日には更に７００点に引き下げられる予定）に、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２抗原検出（定性）が６...社保情報審査指導対策部（2022年01月08日）
国会行動　診療報酬大幅引上げを鈴木庸介議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／中央）小池晃議員（参・共産／左から2人目）田村智子議員（参・共産／中央）山添拓議員（参・共産／中央）　　協会は12月２日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細...要望・要請時局対策（2022年01月08日）
都立・公社病院守れ都庁前で訴え　　都立・公社病院独法化撤回を訴える須田会長（写真中央／12月10日、都庁前）　12月10日、都立病院の充実を求める連絡会・人権としての医療・介護東京実行委員会は、都議会包囲行動を開催した。　当日は、３００人以上が都議会議事堂と都庁前に集まり、都立・公社病院の独法化を撤回するよう都議会に向かって声を挙げた。　協会を代表し、須...抗議時局対策病院有床診部（2022年01月08日）
[社保情報]オンライン請求医療機関への「紙媒体での返戻廃止」延期　厚労省は、11月29日に通知を発出し、2021年10月診療分（11月請求分）から、診療報酬請求をオンラインで行っている医療機関に対する審査支払機関（支払基金、国保連合会）による返戻を紙媒体で行わず、オンラインでのみ行うとしていた取り扱いを、延期することを決定した。　なお、厚労省は2022年度中には、各レセコンの対応状況等も見ながら、オンライン...社保情報審査指導対策部（2022年01月08日）