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国会行動　与野党の議員に要請石原宏高議員（衆・自民／右）伊藤俊輔議員（衆・立憲／左）宮本徹議員（衆・共産／左）川田龍平議員（参・立憲／左）　協会は５月19日、国会議員要請を行い、細田悟理事、水山和之理事が参加した。　①生活保護受給者における医療扶助の資格確認...要望・要請時局対策（2022年06月11日）
新点数Q&A（その５）サーベイランス強化加算（外来感染対策向上加算、感染対策向上加算） Q1　初・再診料の感染対策向上加算に規定するサーベイランス強化加算ならびに感染対策向上加算1の施設基準における「院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、 ①「JANIS...社保情報審査指導対策部（2022年06月11日）
政策懇談会Vol.3　山岸一生・松尾明弘氏（立憲民主党）と国会情勢からデジタル政策まで幅広く懇談　政策調査部は５月14日、山岸一生氏（立憲・衆）・松尾明弘氏（立憲・前衆議院議員）を招き、政策懇談会「自己責任から支え合いへ～いのちを守る社会の実現を～」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ24人が参加した。山岸一生議員松尾明弘前議員政権に対する問題意識　「緊張感のある政治」を　山岸一生議員は、国...講演会政策調査部（2022年06月11日）
オンライン資格確認　生保受給者へ強引な推進　２０２２年３月に本格運用が開始された、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認について、国、各自治体による強行的な推進策が進められている。生保受給者を狙い撃ちに　マイナカード取得を強要　２０２１年６月４日に成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）の中で、生活保護受給者...解説政策調査部（2022年06月11日）
[談話]生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する政策調査部長　吉田　章　生活保護受給者を標的にした政策的強要が行われるのは今回が初めてではない。2018年10月には、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として後発医薬品を給付する扱いが定められた（生...談話・アピール政策調査部（2022年06月11日）
新点数Q&A（その４）外来感染対策向上加算（外来）感染対策向上加算（入院） Q1　外来感染対策向上加算並びに感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。 A1　・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関...社保情報審査指導対策部（2022年06月11日）
[経営税務]新型コロナワクチン協力金　接種促進支援事業（第六期・第七期）新型コロナワクチン協力金接種促進支援事業（第六期・第七期）　2021年から実施されていた、希望者へのワクチン個別接種を多数回行う医療機関への協力金事業が再度延長されました。　詳細は都福祉保健局HPをご確認ください。【交付対象期間】第六期：4月1日（金）～6月4日（土）第七期：6月5日（日）～8月6日（土）【申請期...ニュース経営税務部（2022年06月11日）
国会行動　22年度改定について要請伊藤俊輔議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／中央）川田龍平議員（参・立憲／左から2人目）山添拓議員（参・共産／右）　協会は４月21日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、中村洋一副会長、細田悟理事、水山和之理事、竹内真弓新理事が参加...要望・要請時局対策（2022年06月11日）
[社保情報]5月から新型コロナ電話診療等「二類・重点措置500点」が廃止、397点に　４月末をもって新型コロナ感染症患者に対し電話等で診療した場合の「二類感染症患者入院診療加算（重点措置）」500点が廃止された。4月28日に厚労省から事務連絡「新型コロナ臨時的取扱い（その70）」が発出され、5月1日から7月31日の間、従来からある「二類感染症患者入院診療加算（電話等初診・再診）」250点を算定し、65歳以上等重症化リスクの高い陽性者（...社保情報審査指導対策部（2022年06月11日）
2022年4月改定新点数Q&A説明会を開催　協会は４月21日（たましんＲＩＳＵＲＵホール）、23日（日本教育会館）の２回にわたり、保団連発行『新点数運用Ｑ＆Ａ・レセプトの記載』をテキストにした説明会を開催し、会員・従業員等のべ３８５人が参加した。なお、新点数Ｑ＆Ａの解説動画を協会ホームページで視聴できる。　説明会では、初・再診料等に新設された・・・　記事全文は、《会員専用ページ...説明会審査指導対策部（2022年06月10日）