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国会行動　診療報酬大幅引上げを鈴木庸介議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／中央）小池晃議員（参・共産／左から2人目）田村智子議員（参・共産／中央）山添拓議員（参・共産／中央）　　協会は12月２日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細...要望・要請時局対策（2022年01月08日）
都立・公社病院守れ都庁前で訴え　　都立・公社病院独法化撤回を訴える須田会長（写真中央／12月10日、都庁前）　12月10日、都立病院の充実を求める連絡会・人権としての医療・介護東京実行委員会は、都議会包囲行動を開催した。　当日は、３００人以上が都議会議事堂と都庁前に集まり、都立・公社病院の独法化を撤回するよう都議会に向かって声を挙げた。　協会を代表し、須...抗議時局対策病院有床診部（2022年01月08日）
[社保情報]オンライン請求医療機関への「紙媒体での返戻廃止」延期　厚労省は、11月29日に通知を発出し、2021年10月診療分（11月請求分）から、診療報酬請求をオンラインで行っている医療機関に対する審査支払機関（支払基金、国保連合会）による返戻を紙媒体で行わず、オンラインでのみ行うとしていた取り扱いを、延期することを決定した。　なお、厚労省は2022年度中には、各レセコンの対応状況等も見ながら、オンライン...社保情報審査指導対策部（2022年01月08日）
都立・公社病院独法化の問題点追及　東京社保協は、11月19日『都立・公社病院の独法化中止を求める学習会』を開催し、協会から役員・事務局が参加した。密室で決められた「独法化」　安達智則氏（東京自治体問題研究所主任研究委員）は、「独法化“密室都政”を改革する」と題し講演した。都立病院だけでなく公社病院も一体として独法化にする意思決定過程が不明であることを紹介した。 ...研究会・セミナー時局対策病院有床診部（2021年12月28日）
2022年度診療報酬改定　本体わずか0.43％増　全体ではマイナス改定自公政権で5回連続の実質マイナス改定　政府は12月19日、２０２２年度の診療報酬改定率を本体部分０・43％引き上げる方向で最終調整に入った（12月20日現在。12月22日の閣議決定で確定する予定）。今回は、病院看護の処遇改善（０・２％）や不妊治療の保険適用（０・２％）の財源を確保するとしている。薬価については１・３％引き下げ、診療報酬全体では自...解説審査指導対策部（2021年12月28日）
【社保情報】年末年始の取り扱い等（2021年度）診療・検査医療機関以外　12/29（水）～1/3（月）は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算（夜22時～朝6時）の対象となるかを確認した後・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲...社保情報審査指導対策部（2021年12月28日）
新型コロナウイルス感染第６波に向けた医療体制整備に関する要望書2021年12月13日東京都知事　小池　百合子　殿東京保険医協会　会長須田　昭夫病院有床診部長　水山　和之新型コロナウイルス感染第６波に向けた医療体制整備に関する要望書　　　　新型コロナウイルス感染第５波では災害レベルの感染急拡大で病床が逼迫する中、国及び東京都は改正感染症法に基づく協力要請を...要望・要請病院有床診部（2021年12月27日）
1/18(火) 第151回糖尿病症例研究談話会日時 2022年1月18日（火）19：45～21：15 概要 ●特別公演　「心腎連関から考える糖尿病治療」糖尿病性腎症は末期腎不全のみならず心血管疾患の危険因子であることが知られ、心腎連関を標的とした治療を考える必要がある。SGLT2阻害薬は心腎連関を標的とした治療薬であり、最近になって一部の薬剤が心不全やCKDへの保険適...研究会・セミナー研究部（2021年12月23日）
ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に伴う支援体制の拡充等を求める要望書2021年12月1日厚生労働大臣　後藤　茂之　殿東京保険医協会　　　　　　会　長須田　昭夫研究部長　　申　偉秀ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に伴う支援体制の拡充等を求める要望書　　　貴職におかれましては、国民の医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。　ところで、「HPV...要望・要請研究部（2021年12月21日）
1/15(土) 虐待防止研究会「虐待の意味と医師の皆様へのお願い」日時 2022年1月15日（土）15：00～17：00 概要　虐待問題に取り組む弁護士として、是非、ご理解いただきたい虐待の法的意味や問題点、医師の果たすべき役割等について、高齢者虐待防止法や裁判実務を踏まえて解説致します。講師三森　敏明　氏（ヒューマンネットワーク三森法律事務所弁護士）川崎　裕彰　氏（...研究会・セミナー研究部（2021年12月16日）