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都立・公社病院独法化許さない都議会前で抗議行動　　　小池都知事は、都議会第１回定例会（２月16日～３月25日）に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出した。閉会日３月25日に採決が行われる予定だ。都立８病院と公社６病院については予算計上を２０２２年６月末までとし、７月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者など...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月15日）
2022年度・初級医療事務講習会のご案内（5/12開講）【2022年4月改定　新点数準拠】基礎から応用まで最新の情報で、窓口事務、点数算定等をわかりやすく解説します。全日程参加が前提ですが、ご都合がつかない場合の欠席は自由です。部分的な参加申し込みはお受けできません。　テキストは『保険点数便覧』（2022年4月改定版）を使用し、Zoomによるオンライン参加も受付しております。奮ってご参加ください。 ...研究会・セミナー審査指導対策部（2022年04月12日）
[社保情報]新型コロナ関連の点数について1）自宅・宿泊療養者用二類感染症患者入院診療加算（重点措置：500点） 4月30日まで算定可能に　まん延防止等重点措置は2022年3月21日の期限で解除された、措置期間中に限り算定できるとされていた二類感染症患者入院診療加算（重点措置／500点）は、３月21日時点において重点措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する保険...社保情報審査指導対策部（2022年04月09日）
社保情報　診療報酬改定に伴う新型コロナ臨時的取扱い　2022年度診療報酬改定では、新型コロナ臨時的取扱いについては、一部を除き引き続き実施することとされた。以下、外来・在宅での主なものを紹介する・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 ...社保情報審査指導対策部（2022年04月09日）
新点数諮問案検討会病院・有床診中心に解説　　検討会の様子（2月26日、日本教育会館第一会議室）　病院有床診部は２月26日、日本教育会館で新点数諮問案検討会を開催し32人が参加した。　施設基準が多く求められる病院・有床診療所では３月４日の告示通知の発出を待たず、早めに対策を講じておく必要があるため、中医協の諮問案を基に解説を行った。　開会の挨拶で、細田悟理事は「新型...説明会病院有床診部（2022年04月09日）
国会行動コロナ・点数改定等で要望宮本徹議員（衆・共産／左）自見はな子議員（参・自民／左）小池晃議員（参・共産／左）田村智子議員（参・共産／右）　協会は３月２日、国会議員要請を行い、水山和之理事が参加した。①75歳以上の医療費窓口負担２割化（２倍化）を中止すること、②ＣＯ...要望・要請時局対策（2022年04月09日）
[社保情報]2月25日から診療・検査医療機関はすべて東京都ＨＰに公表　　都内での感染拡大による検査需要の増大により、診療・検査医療機関として公表されている医療機関に患者が集中していることから、東京都は2月25日から都内の診療・検査医療機関について・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-36...社保情報審査指導対策部（2022年04月09日）
都立病院は都直営で存続を　　都議会包囲大行動にて独法化中止を訴える須田会長（写真右から2人目）　　小池都知事は、都議会第1回定例会に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出している。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月09日）
保健所シンポジウム　保健所体制の拡充を　地域医療部は１月26日、シンポジウム「地域の中で保健所が果たす役割・あるべき姿を考える」を開催し、26人が参加した。　はじめに、中村洋一副会長が「保健所と地域医療」と題し、開業医の視点から保健所に期待する役割を述べた。保健所は、感染症への対応のみならず、①健康寿命の増進を目指す地域づくり、②災害時の連携体制、③難病患者の療養体制支援や精神疾患...研究会・セミナー地域医療部（2022年04月09日）
開業医実態意識基礎調査④　患者窓口負担増もはや限界　公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→...調査政策調査部（2022年04月09日）