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物価高騰の緊急影響調査 24年度改定深刻な減収・経費増　全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の結果がまとまった。　この調査は、保団連が全国の保険医協会・医会を通じて２０２５年２月３日～３月７日にかけて行ったもので、37都道府県から４６５８件の回答があった。東京都では合計４５９件（無床診療所４３０件、有床診療所12件、病院17件）の回答があった。 ...調査経営税務部（2025年04月24日）
24年度診療報酬改定　影響実態調査アンケートを実施　24年度改定の影響明らかに　研究部と審査指導対策部は共同で、９月18～30日にかけて全標榜科の会員医療機関を対象に診療報酬改定影響実態調査アンケートを実施した。４９６５件に送付し２３５医療機関から回答があった（回答率４・７％）。回答医療機関の主たる標榜科目の内訳は図１の通り。アンケートでは下記の３つの項目について尋ねた。【設問項目】 ①全...調査研究部審査指導対策部（2024年11月08日）
病院・有床診会員アンケート結果７割の病院・有床診で看護職員紹介手数料が経営を圧迫　病院経営をめぐる環境は以前にも増して苦しい状況となっている。２０２４年４月から医師の働き方改革が本格始動し、医師の時間外労働の規制が開始された。医療機関は、勤務医の確保や宿日直許可の申請が必要となる。チーム医療が叫ばれる中、タスクシェア・タスクシフトが推進され、２０２４年度診療報酬改定においても看護師をはじめとする医療スタッフの役割が重視されている。...調査病院有床診部（2024年10月03日）
オン資トラブル多発　実態明らかに　協会は、５月25日に会員医療機関４７７０件にＦＡＸでアンケートを送付し、６月５日までに都内６９１件の医療機関から回答を得た（回収率14・5％）。集計の結果、回答があった医療機関のうち77・5％がすでにオンライン資格確認を実施しており、11・6％が準備中であることが判明した。一方で、「経過措置を申請した」との回答は9・3％だった。 66・５％がト...調査要望・要請時局対策（2023年06月24日）
会員アンケート　医業経営を圧迫する物価・光熱費高騰　協会は「物価高騰に関する医療機関緊急調査」を実施した。都内開業医会員４６９７人にアンケートをＦＡＸで送信し、３月14～29日の２週間で５１７人から回答があった。　調査結果から、物価・光熱費高騰が医療機関に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった（本紙５月５・15号「主張」参照）。診療報酬プラス改定・補助金拡充求める声多数 ...調査要望・要請経営税務部（2023年05月26日）
2022年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました　協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査（2022年度）を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください調査新着情報地域医療部（2022年12月22日）
オン資義務化「反対」63％　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％　集計の結果、回答があった医療機関の...要望・要請調査政策調査部（2022年10月28日）
開業医実態意識基礎調査④　患者窓口負担増もはや限界　公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→...調査政策調査部（2022年04月09日）
開業医実態意識基礎調査③　マイナンバーの活用　半数が反対マイナンバーの医療への適用は慎重意見が過半数　マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大（図１）について、「反対」35・６％、「どちらかと言えば反対」19・８％の合計は55・４％。一方、「賛成」７・４％、「どちらかと言えば賛成」15・２％の合計は22・６％であった。　マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化（保険証の交付廃止）（...調査政策調査部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査②　再審査請求「必ずする」３割個別指導の相談先半数が「協会」と回答　個別指導にあたっての相談相手（図１）は、「保険医協会の役員・会員・事務局に相談した」との回答が47・７％と約半数にのぼった。経年比較すると32・２％（12年）→43・５％（16年）→47・７％（21年）と増加している。全国調査は36・０％であり、東京では保険医である会員の相談相手として協会の存在が認知されて...調査政策調査部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査①　増える長時間労働　およそ4年毎に協会・保団連が協力して実施している開業医実態意識基礎調査の結果がまとまった。協会に「開業医」として登録されている都内の無床診療所・有床診療所の会員４１７７人に調査票を送付し、10月28日までに１１５５人から回答を得た（回収率27・７％）。　今号からシリーズで調査結果を分析・報告する。「11時間以上労働」回答者の約２割 ...調査政策調査部（2022年03月02日）
2021年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました　協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査（2021年度）を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください調査新着情報地域医療部（2021年11月10日）
2020年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました　協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査（2020年度）を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください調査新着情報地域医療部（2020年09月25日）
[報告]コロナ禍での医業経営の厳しさ―4/23厚労省記者会見に参加して―コロナ禍での医業経営の厳しさ―4/23厚労省記者会見に参加して― 政策調査部長、経営税務部担当副会長　吉田　章　　　協会は４月23日、厚生労働省内で記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症拡大で都内の多くの医療機関が経営に困難を抱えている現状を訴えました。　記者会見に出席した一人として、ご報告と現状につい...調査（2020年07月01日）
《開業医の働き方調査》約２割が過労死ライン　政府が打ち出した「働き方改革」に呼応して、医師の働き方がマスコミ等でも取り上げられている。協会は開業医会員４７７５人を対象に「開業医の働き方実態調査」を実施し、２７５件の回答を得た（２０１９年11月ＦＡＸ送信で実施。回収率５・８％）。過酷な労働実態が明らかに　診療時間（標榜時間）と時間外労働をあわせた１週間の労働時間の合計では、「50...調査地域医療部（2020年02月14日）
2019年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました　協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください調査新着情報地域医療部（2019年11月20日）
国保・医療なんでも電話相談会―広がる格差と貧困幅広い電話相談に答える　「国保・医療なんでも電話相談会」が８月25日、協会が加盟する東京社会保障推進協議会（須田昭夫会長、当協会副会長）で行われた。医師相談員として、協会から須田昭夫副会長、片倉和彦理事、竹﨑三立監事が参加し、その他ソーシャルワーカーや年金、税金の専門家を中心に、総勢23人で対応した。当日は関東を中心に８件の相談があった。　「メンタルクリ...調査時局対策（2019年10月02日）
〔会員緊急アンケート〕またもワクチン不足（2018年11月実施）「インフルエンザワクチン、ＭＲワクチンがなかなか入荷しない」、「協会として供給の実態を調査してほしい」との会員の声を受け、地域医療部は、11月16日に会員3782人（小児科、内科等）に「予防接種に関するＦＡＸ緊急アンケート」を実施、11月21日までに851件の医療機関から回答を得た（回収率22・5％）。インフルエンザワクチン小児科75％が不足 ...調査要望・要請地域医療部（2018年12月28日）
【要望書】ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書2018年11月26日厚生労働大臣根本匠殿厚生労働省健康局長宇都宮啓殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書（インフルエンザ、ＭＲ）　　東京保険医協会は、11月16日～11月21日にかけて、小児科、内科等を標榜する当会会員3,782人に「予防...要望・要請調査地域医療部（2018年11月27日）
インフルエンザワクチン緊急アンケート―小児科75％"足りない"会員から「インフルエンザワクチンの入荷が遅れている」、「協会として供給の実態を調査してほしい」との声が寄せられたことを受け、協会地域医療部は10月17日に会員3,510人（小児科、内科等）に「インフルエンザワクチンに関する緊急アンケート」を送付し、10月27日までに都内744件の医療機関から回答を得た（回収率21.19％）。集計の結果、小児科の...調査地域医療部（2017年11月15日）
【緊急要請】インフルエンザワクチン不足の解消を求めます2017年11月1日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書　今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定量は約2,528万本で、昨年度の使用量約2,642万本を下回ることが10月6日...要望・要請調査地域医療部（2017年11月01日）
国保・医療なんでも電話相談会を開催「電話できずにいる人こそ助けたい…」「国保・医療なんでも電話相談会」が10月1日、協会も加盟する東京社会保障推進協議会（須田昭夫会長）主催で行われた。医師相談員として、協会から竹﨑三立理事、片倉和彦理事が参加し、その他弁護士や社労士など各分野の専門家を中心に総勢20人で対応した。当日は関東を中心に3件の相談があった。「十二指腸の癌が疑われダヴィンチ手術を受...調査時局対策（2017年10月23日）
会員緊急アンケートを実施　日脳ワクチン6割が「足りない」ワクチン供給体制の確立を協会会員から「日本脳炎ワクチンが入荷しない」との声が複数寄せられたことを受け、協会地域医療部は、9月8日から会員（小児科、内科等）への「予防接種に関する緊急アンケート」を実施し、９月22日までに都内432件の医療機関から回答を得ることができた（回収率12.34％）。日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定にな...調査地域医療部（2017年10月23日）
【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書　日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...要望・要請調査政策調査部（2017年10月16日）
【MRワクチン任意接種助成】足立区・板橋区が拡充・新設！協会の働きかけ実を結ぶ　本紙12月25日号でも報告の通り、昨年11月に協会が実施した会員アンケートでは、都内7割の小児科・内科の医療機関で麻しん・風しん混合ワクチン（以下、MRワクチン）が不足し、定期接種を打ち終えない可能性が5割にのぼる事態となった。協会は国に対して定期接種（特に2期）の延長措置や安定した流通体制の確保を求める一方、自治体に対しては未接種児へのフォローアッ...調査要望・要請地域医療部足立支部（2017年03月25日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（5）個人番号制度を問うマイナンバー利用拡大「反対」6割超　マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大は、「反対」48.0％、「どちらかといえば反対」15.8％、合計63.8％が反対した。「賛成」は3.8％、「どちらかといえば賛成」と合わせて11.9％で賛成は約1割にとどまった。　マイナンバー個人番号カードと健康保険証との一体化については、「反対」45.0...調査政策調査部（2017年03月25日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（4）公的医療の財源を問う―「大企業、富裕層へ」が約7割　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」には「反対」32.6％、「どちらかと言えば反対」19.3％で、合計51.9％が反対した。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて16.4％だった。新たな患者負担増への反発は根強い。　患者の窓口負担割合では、子どもでは「0割」53.4％→「1割」31.2％と続き、現役世代では「3割」が67.1％を占...調査政策調査部（2017年03月15日）
国保・医療なんでも電話相談会を開催高い国保料や差押えに困窮の声―「医療費が払えない…どうしたら」相談者に助言する竹崎副会長相談に寄り添う相談員ら　「国保・医療なんでも電話相談会」が2月26日、東京社会保障推進協議会で行われた。相談員は、鶴田会長ら協会役員6人、弁護士や社労士まで各分野の専門家を中心に総勢33人。当日は全国から14件の相談が寄せられた。保険料や税金を払えず、国保料の滞納や差...調査時局対策（2017年03月15日）
住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（3）個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向　最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7％となり、過去4回の調査で初めて10％を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3％が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0％（08年）→45.8％（12年）→38.3％（16年）となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部（2017年02月22日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（1） 1日「11時間以上」労働が2割【開業医の実態意識基礎調査（医科調査）】問10.　先生ご自身の標準的な1日の実労働時間（全日診療の場合で、往診・在宅医療や調べもの等、請求事務を含みます）はどれくらいですか実労働時間は7～9時間が最も多く、続いて9～11時間である。この傾向は全国調査と同傾向であるが、過去4回の調査ではじめて11時間以上が20％を超えた。全国調査（...調査政策調査部（2017年02月03日）
日本脳炎ワクチンも「足りない」！（ワクチン供給不足問題・協会緊急アンケートより）日本脳炎ワクチンも「足りない」！[PDF：110KB] 　この間のワクチン供給不足問題に際し、東京保険医協会が2016年11月18日～12月2日に実施した会員緊急アンケートでは、ＭＲワクチン以外にもＢ型肝炎・日本脳炎ワクチンについても在庫状況を尋ねた。すると、Ｂ型肝炎は25％、日本脳炎は55％の医療機関で、やはり供給が「足りない」と...調査ニュース地域医療部（2016年12月22日）
都内小児科の7割が「ＭＲワクチン足りない」!―東京保険医協会ワクチン供給不足問題・緊急アンケート東京保険医協会ワクチン供給不足問題緊急アンケート／集計結果（2016年12月5日）[PDF：3MB] ＭＲワクチン不足に関するこの間の動き／続報（2016.12.21）[PDF：381KB] 日本脳炎ワクチンも「足りない」！[PDF：110KB] 　麻しん・風しん混合ワクチン（以下、ＭＲワクチン）について、政府は「不足が生じない見込みである...調査ニュース地域医療部（2016年12月05日）
活動報告研究会・セミナー講演会催し物説明会調査会見視察要望・要請懇談抗議声明・談話アピール署名総会・評議員会支部ご挨拶（2016年04月07日）
内服薬の多剤投与制限アンケート 7割が内服7種類以上の患者かかえる ――多剤投与の逓減・制限を撤廃せよ現行の点数表では、入院外内服薬投薬数が「7種類以上の場合」、薬剤料は90％に逓減され、さらに処方せん料は68点が40点に、院内処方の場合の処方料も42点が29点に減額される点数が設定されている。こうした内服薬処方の種類数によりペナルティを設けるような点数設定に対し協会はかねてより、医学的にも根拠はなく、むしろ「保険でよい医療」を行うことを阻害するものと...調査研究部（2013年11月25日）
健保本人３割負担改定影響調査の中間集計調査（2003年05月15日）