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再稼動反対集会に1万6,000人　すべての原発ただちに廃炉を　脱原発を訴える集会「さようなら原発全国大集会」が墨田区亀戸中央公園で9月23日に開催。全国から1万6,000人が集まった（主催者発表）。協会からは片倉和彦理事らが参加し、脱原発の声をあげた。　集会では、呼びかけ人の鎌田慧氏が「原発は安くて安全で必要なものと言われてきた。しかし未だに終息しない福島第一原発事故や原発の運転が2年間止ま...アピール時局対策核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2014年10月05日）
【主張】日弁連『意見書』を踏まえて　指導・監査制度の改善を求める　保険診療を行う保険医や保険医療機関には法律や規則を遵守し、医療保険制度が円滑に運用されるように行政による「個別指導」が、また「不正」や「著しい不当」が疑われる場合に指定の取り消しなど行政上の措置を前提に「監査」が行われる。　個別指導ではあくまで「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし懇切丁寧に...主張審査指導対策部（2014年10月05日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」　これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。表　社会保障国民会議報告書（2013年8月6日）の見出し／医療・介護分野医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部（2014年09月25日）
【主張】新規認定打ち切り、有料化を許すな!! 引き続きぜん息医療費の助成を　東京都知事は、猪瀬氏から舛添知事に代わった。しかし、今夏「東京公害患者と家族の会」（以下、患者会）が、ぜん息医療費助成制度見直しの撤回を求めて東京都と行った交渉では、昨年10月に東京都が示した方針に変わりがないとの回答であった。　すなわち、新規の認定申請の受付は2015年3月31日限りで終了し、2018年度以降は助成を3分の1に減らす予定...主張公害環境対策部（2014年09月25日）
【主張】病床機能報告と地域医療構想――医療現場の声に即した再編こそ必要　厚労省は百年に一度ともいえる「病床大再編」を着々とすすめている。先の国会で成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療法・介護保険法等一括改正法案）で、具体的な方向性が示された。　この方向性は、短期的な方針ではなく、厚労省としてかなり以前から着々と準備してきたことがうかがえる。この...主張病院有床診部（2014年08月25日）
【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定　6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」（骨太の方針）と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。　政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部（2014年07月15日）
【主張】昨年の風疹流行から学ぶ　昨シーズン（2012～2013年）、日本は各地で近年にない風疹の流行に見舞われました。今年に入り流行地域であった関東・関西・鹿児島以外の地域でもCRS児が産まれています。2004年時の風疹流行経験からCRS問題もわかっていたことで、迅速な対応がなされなかったことは悲劇といえるでしょう。　2014年4月から風疹対策として血液検査による抗体検...主張地域医療部（2014年07月05日）
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ 2014年7月4日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部（2014年07月04日）
福島「県民健康調査」から見えてくるもの――子どもたちの甲状腺検査を　原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会は2014年5月19日福島市で開かれ、事故後2014年4月までにみつかった甲状腺がんの「確定」と細胞診により「強く疑われる」子どもの数の合計が、県内全体で90人（1万人あたり3人）にものぼると報告した。　そのうえ、今年度の検査は茨城、新潟県境の福島県内では「比較的被...主張広報部（2014年06月25日）
朝日新聞記者と懇談　指導と監査を混同「国民に誤解与える」――協会が指摘協会・保団連は5月18日、5月11日付朝日新聞が1・2面に掲載した指導問題記事（写真）を担当した月舘彩子記者（特別報道部）と懇談した。当該記事をめぐってはこの間、朝日新聞に対して、東京協会のほか、埼玉協会、神奈川協会が抗議と懇談の要請を行っている。当日は、保団連役員として宇佐美、田辺両副会長、武田、杉山、新井各理事が出席した...懇談審査指導対策部（2014年06月05日）