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- 【主張】国民の健康と「カジノ」法 昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」(以下「カジノ法」と記載)が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63%(時事通信社)と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。 過去、世界中のほとん...主張政策調査部(2017年02月02日)
- 2/15(水) 第429回 循環器研究会「心臓サルコイドーシスの臨床」日時 2月15日(水) 19:30~21:00 名称 心臓サルコイドーシスの臨床 講師 藤田保健衛生大学 客員教授 森本 紳一郎 先生 概要 中高年以上の女性の完全房室ブロックのなんと30%に認められるというサルコイドーシス、その眼病変を見逃せば失明の恐れもあると言われています。意外に多い、そして早期発見で治...研究会・セミナー研究部(2017年02月02日)
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2/27(月) 政策懇談会(櫻井 充議員) 日 時 2月27日(月) 20:00~21:30 講 師 櫻井 充 議員 ( 医師 / 参議院議員・民進党、宮城選挙区) 概 要 1月20日から始まった今通常国会には、医療・介護を含めた社会保障改悪を目指す法案が数多く控えています。さらに2018年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論も着...研究会・セミナー講演会政策調査部(2017年01月31日)
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【資料室】MRワクチン未接種者に対する任意助成制度の状況(2016年度)を追加しました 麻しん・風しん混合ワクチン(以下、MRワクチン)は定期接種期間中に打ち終わらなかった場合、原則自己負担となりますが、東京都では一部自治体で東京都の包括補助事業を活用した任意接種助成事業を行っています。 協会では2016年度の各自治体におけるMRワクチン任意接種制度(未接種者向け)の実施状況と概要をまとめました。調査結果はPDFでダウンロードで...新着情報地域医療部(2017年01月25日)
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医師法第21条〔異状死体等の届出義務〕に関するアンケート(第一報) 正しく解釈し、日本医師会改正案に反対する病院長が多数 東京保険医協会 勤務医委員会 佐藤 一樹 はじめに 2016年9月、大学病院(102施設)、国立病院機構(149施設)、各都道府県の公的主要病院(197施設)およびそれ以外の東京都の病院全て(553施設)の計1,001人の病院長に「医師法第21条[異状死体等の届...ニュース勤務医委員会解説・コラム解説・コラム(2017年01月25日)
- 【社保情報】2月15日必着!「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局 東京事務所に2月15日(水)必着! 酸素を使用する保険医療機関は、前年(2016年)の1月から12月までの間に購入した酸素の対価及び容積を、今年(2017年)の2月15日(水)までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。 今回届出をした購入単価が、2017年4月から2018年3月までの酸素の請求に対応...社保情報新着情報審査指導対策部(2017年01月25日)
- 【主張】南スーダン派遣に反対する理由 南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部(2017年01月25日)
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医科歯科連携研究会2016を開催「睡眠時無呼吸症―医科歯科の治療連携を学ぶ」 協会・医科歯科連携委員会は12月4日に、東京歯科協会、千葉協会と共催で「医科歯科連携研究会2016」を開催し、医師、歯科医師、コメディカル90人が参加した。 今回は「睡眠時無呼吸症の治療における医療連携の実際」と題し、成井浩司氏、古畑升氏らを講師を招いた。冒頭はプレ講演も開催し、より実践的な医科歯科連携を学んだ。 ...研究会・セミナー医科歯科連携委員会(2017年01月25日)
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自由党 小沢一郎代表と懇談―患者負担ストップ、ワクチン不足の解消を 12月9日、鶴田幸男会長は衆議院議員会館を訪れ、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と懇談した。これは東京歯科保険医協会の森元主税理事(保団連副会長)の尽力で実現したもの。 鶴田会長は「受診時定額負担」導入や高齢者の高額療養費の負担上限額引き上げなど、新たな患者負担増や、介護保険利用料の引き上げ等の介護利用者への更なる負担増の中...懇談時局対策(2017年01月25日)
- 【緊急要請】組織的犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)の提出に反対します2017年1月20日 東京選出国会議員 各位 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)」の提出が検討されています。 政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対...要望・要請政策調査部(2017年01月20日)