事務局

  • 小池百合子都知事の築地市場移転延期を歓迎します 2016年9月1日 東京保険医協会 公害環境対策部 部長　赤羽根　巖   　8月31日、小池百合子知事は記者会見で、築地市場を豊洲新市場へ移転し、11月7日に開場する計画と、それにともなう築地市場の閉鎖・解体作業の延期を表明されました。私たちは都民のいのちと健康を守る医師の立場から、今回の知事の判断を歓迎します。 　そもそ...声明・決議公害環境対策部（2016年09月01日）
  • 新規開業医講習会写真2017年2月 新規開業医講習会 　東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。 　査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部（2016年09月01日）
  • 新規開業医講習会写真2017年1月 新規開業医講習会 　東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。 　査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部（2016年09月01日）
  • 三反園訓知事による川内原発停止・点検要請を支持する ――九州電力・原子力規制委員会は住民の声と真摯に向き合え 2016年8月31日 東京保険医協会 公害環境対策部 部長　赤羽根　巖 　8月26日、三反園訓鹿児島県知事は九州電力に対し、運転中の川内原子力発電所１・２号機の一時停止と安全性に関する再点検を要請した。われわれはこの決断を全面的に支持する。 　4月の熊本地震は前震・本震ともに震度７を記録し、余震は震源地が広域に移動するため予測で...声明・決議公害環境対策部（2016年08月31日）
  • 10/29(土) 在宅医療講習会日時 2016年10月29日（土）　17：00～19：00 概要 　在宅医療は大変複雑な上に、在宅療養計画書、患者への説明文書、要介護認定患者の場合にはケアマネジャーへの情報提供、介護保険と医療保険の給付調整にも留意しなければなりません。さらに4月改定では、在宅時医学総合管理料等の複雑化等々、在宅医療をめぐって様々な改定が行われました...研究会・セミナー研究部（2016年08月31日）
  • 10/13(木) 医学管理料講習会―ポイントを押さえて、請求漏れをなくそう日時 2016年10月13日（木）　15：00～17：00 概要 　医学管理料は、患者への指導等の医学管理に関わる点数ばかりでなく、検査等が医学管理に包括される点数、連携をして診療をした場合に連携を評価したもの等々、内容は多岐にわたります。また、今次改定では薬剤総合調整管理料やぜん息治療管理料2などが新設されました。当日は、新設された...研究会・セミナー研究部（2016年08月31日）
  • 【主張】新東京都知事に望む 　急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。 　自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部（2016年08月25日）
  • 【主張】改憲の発議はできない 　第24回参院選は、最近3回の国政選挙の投票率が低下し続けていたために、投票率の50％割れが懸念されていたが、結果は54.70％だった。投票率はすこし回復したが、史上4番目の低さだった。投票率が低ければ、利益団体などが有利になり、民意を反映しにくくなる。 　自民党が56議席を獲得したが、27年ぶりの単独過半数（122議席）には、1議席およばな...主張広報部（2016年07月25日）
  • 職場環境改善に向け、活発に意見が交わされた労務セミナーを開催　よりよい職場環境のために 　サルビア会・就労環境部は7月13日、はたがやメンタルクリニック院長の岩田俊先生（協会副会長）を講師に労務セミナー「よりよい職場環境のために」を開催した。今回は昨年から始まったストレスチェックを取り上げ、産業医としての関わりと、開業医という事業主としての職場作りの両面から話を進めた。丸本副部長が司会を務め、会員ら16人が参加した。 ...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部活動報告（2016年07月25日）
  • 支払基金のマイナンバー収集　未提出でも不利益なし　本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー（法人の場合は法人番号）の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。 　こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部（2016年07月25日）