事務局

  • noimage二木立氏講演会 かかりつけ医の制度化「必要ないし、実現しない」　    講演する二木立氏 　地域医療部は５月13日、二木立氏（日本福祉大学名誉教授）を講師に、地域医療講演会「日本医療の歴史と現実を踏まえたかかりつけ医機能の強化―半年間の論争を踏まえて―」を協会セミナールームで開催し、会場とＺｏｏｍ合わせて40人が参加した。 「かかりつけ医の制度化」をめぐる議論 　２０２２年６月に閣議決定された...講演会地域医療部（2023年06月09日）
  • 202306051a国会行動 保険証 存続求め要請 伊藤俊輔議員（衆・立憲／右） 末松義規議員（衆・立憲／右） 川田龍平議員（参・立憲／中央） 　協会は5月18日、国会議員要請を行い、吉田章副会長および細田悟、水山和之両理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、①健康保険証の存続、②オンライン資格確認未導入を理由にした指...要望・要請時局対策（2023年06月09日）
  • 6/21(水) 第460回循環器研究会「僧帽弁閉鎖不全症（MitraClip）と 成人先天性心疾患（ASD,PDA閉鎖術）ー適応と治療の実際」日時 2023年6月21日（水）19：45～21：15 概要 　心不全患者は増加の一途にあるが、原因となる弁膜症や、成人になって診断される先天性心疾患に対して適切に介入することにより、心不全の劇的な改善を認めることがある。ここでは日常診療で比較的多く遭遇する、僧帽弁逆流（MR）に対するMitraClip術と、心房中隔欠損症（ASD）、...研究会・セミナー研究部（2023年06月05日）
  • [社保情報]新型コロナ５類化による公費請求・外来診療のＱ＆Ａ 　新型コロナ感染症の5類化により従来の検査と陽性者への療養費の公費は廃止され、今後はコロナ治療薬の薬剤料および入院時の高額療養費の軽減のみに限定された。以下、公費に係るレセプト請求と5類化についてのQ&Aを紹介する。 ⑴公費の対象 ①薬剤（９月末まで）：新型コロナ感染症の治療薬の薬剤料を補助（「全額補助」）。公費対象は薬剤料...社保情報審査指導対策部（2023年05月30日）
  • 解説　応招義務とは？②応招義務とは？② 〈監修〉三多摩法律事務所　河村　文　弁護士/吉田　健一　弁護士　 　5月５・15日合併号では、診療の求めに応じない正当性の要件のうち、最も重要なのは緊急性の有無で、次に勘案すべきなのが診療勤務時間ということを確認した。 ★診療に応じない正当な事由：個別事例 　２０１９年の通知では患者の迷惑行為や医療費未払い問題...解説経営税務部（2023年05月30日）
  • noimage会員アンケート　医業経営を圧迫する物価・光熱費高騰　協会は「物価高騰に関する医療機関緊急調査」を実施した。都内開業医会員４６９７人にアンケートをＦＡＸで送信し、３月14～29日の２週間で５１７人から回答があった。 　調査結果から、物価・光熱費高騰が医療機関に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった（本紙５月５・15号「主張」参照）。 診療報酬プラス改定・補助金拡充求める声多数 ...調査要望・要請経営税務部（2023年05月26日）
  • 202305251aオン資義務化撤回訴訟　第二次訴訟原告団結成集会　オン資義務化は違法・違憲 会場の模様 （4月27日、衆議院第二議員会館） 左から佐藤理事、喜田村弁護士、 住江保団連会長、須田会長 藤田倫成医師 （神奈川協会理事）   山田美香歯科医師 （静岡協会副理事長） 中村誠二歯科医師 （千葉協会理事...アピール理事会（2023年05月26日）
  • 202305252b国会行動　保険証廃止の撤回等を要請 伊藤俊輔議員（衆・立憲／右） 末松義規議員（衆・立憲／中央） 宮本徹議員（衆・共産／右） 　協会は４月27日、国会議員要請を行い、細田悟、水山和之各理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、①健康保険証の存続、②オンライン資格確認、オンライン請求「義務化」の撤回、③物価...要望・要請時局対策（2023年05月26日）
  • [社保情報]新型コロナ5類化Q＆A（4月27日現在） 【院内トリアージ実施料】 Q1.5月8日以降も「院内トリアージ実施料（特例）」の点数（300点）が算定できる「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に2023年8月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めるとされているが、算定開始時点で受入患者を限定している医療機関について、8月末までに移行する旨を示せばよい...社保情報審査指導対策部（2023年05月10日）
  • 解説 応招義務とは？①　5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行するにあたって、にわかに注目を集めているのが「応招義務」だ。医師が負う診療の義務――実態は、医療関係者の間でも意外と理解されていないことが多い。コロナ5類移行後の診療に備えるためにも、知られているようで知られていない応招義務について整理する。 ★応招義務の法的位置付け 　応招義...解説経営税務部（2023年05月10日）