事務局

  • [社保情報]外来等への「データ提出加算」 10月から算定可能5月から届出 入院点数から導入された「データ提出加算」 　当初データ提出加算は、2012年度診療報酬改定において急性期入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するものとして新設された。厚生労働省が定める指定様式に則ってデータを作成・提出することで加算が得られる。提出されたデータは、個人を特定できないようにしたうえで、厚生労働省において外来医療等に...社保情報審査指導対策部（2023年05月10日）
  • 20230505151bオン資「義務化」撤回訴訟 二次提訴で原告1075人に　４月21日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第一回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）４１９号法廷で開かれた。被告である国は原告の「請求棄却」を求め、審理が始まった。 第一回口頭弁論の概要と訴訟の趣旨について解説する喜田村洋一弁護士（写真左）、佐藤一樹原告団事務局長（写真中央）、二関辰郎弁護士（写真右）（4月21日、司法記者...アピール理事会（2023年05月10日）
  • ５/24(水) 共済カフェ「円安でも医院と個人に上手にお金を残す資産形成と賢い納税セミナー」 今回の共済カフェは、対面のみで開催します。 今回のテーマ 「円安でも医院と個人に上手にお金を残す資産形成と賢い納税セミナー」 日時 ５月２４日（水）　15:00～16:30 講師 (株)ホロスプランニング　日本FP協会認定 CFP 　熱海 恭平 氏 内容 昨今の円...催し物共済部（2023年05月08日）
  • YouTube番組【荻原博子のこんなことが！】「マイナ保険証の闇 保険証がなくなる医療情報が流出する」に出演　全国の保険医・保険歯科医師1075人がマイナ保険証のオンライン資格確認の義務化は違憲・違法であると訴えた件で、原告団（一次訴訟274人）の当会役員がデモクラシータイムスのYouTube番組【荻原博子のこんなことが！】「マイナ保険証の闇　保険証がなくなる 医療情報が流出する」に出演しました。 　2週間で18万人の方が視聴されています。下記リンクからご...アピール解説時局対策（2023年05月01日）
  • [社保情報]新型コロナ5類化後の診療報酬特例措置（入院・高齢者施設等） 　今号では3月31日付厚労省事務連絡に基づき、入院と施設関連の特例措置について、主な部分を抜粋して紹介する（外来と在宅の特例措置は4月15日号掲載）。 　なお、4月6日付厚労省事務連絡に5月8日以降の施設基準等の特例措置が示され、定数超過入院及び実績の特例について9月末までの取扱い等が示された。これにより2020年8月31日付事務連絡（そ...社保情報審査指導対策部（2023年04月28日）
  • 202304251a国会行動 コロナ5類化後も公費・特例点数の継続を 山岸一生議員（衆・立憲／中央） 宮本徹議員（衆・共産／右） 川田龍平議員（参・立憲／中央） 田村智子議員（参・共産／中央） 山添拓議員（参・共産／中央） 　 　協会は３月23日、国会議員要請を行い、竹内真弓、細田悟、水山和...要望・要請時局対策（2023年04月28日）
  • 2024年4月採用　職員募集（総合職）東京保険医協会は、誰もが保険でよい医療が受けられる社会を目指す保険医の団体です。  保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を図ることを目的に事業を行っています。 社会保障や医療・福祉の充実に関心のある方を歓迎します。 募集要項 ●採用予定：総合職　若干名　（2023年度中もしくは2024年4月採用予定） ●応募資格：4年制大...新着情報庶務部（2023年04月26日）
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書2023年4月19日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   電力・ガス・食料品等...要望・要請経営税務部（2023年04月19日）
  • 物価高騰に対応した医療機関への支援と診療報酬のプラス改定を求める要望書2023年4月19日 厚生労働大臣 加藤　勝信　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 　審査指導対策部長　浜野　　博 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449...要望・要請経営税務部（2023年04月19日）
  • 新型コロナ５類化後の特例措置 大幅な変更・廃止 　新型コロナ感染症の５類移行に伴い、公費及び診療報酬の特例措置は廃止され、５月８日以降、新たに設定される。新たな特例措置は段階的に縮小され、厚労省はこれらの見直しを検証しつつ２０２４年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染対策を評価する方針だ。 　今号では３月31日付厚労省事務連絡に基づき、外来と在宅の特例措置を紹介する...社保情報審査指導対策部（2023年04月19日）