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7/19(水) 第432回循環器研究会「高尿酸血症の誤った考え方～痛風がなくとも治療が必要!!～」日時 7月19日（水）　19：30～21：00 概要　高尿酸血症はこれまで痛風の原因として語られてきたが、無症候性の病態がクローズアップされている。尿酸はCKDの進行因子となるだけでなく、メタボリックシンドロームではインスリン抵抗性により排泄低下型の高尿酸血症を招く。高尿酸血症により血管病変を惹起して血圧上昇、腎硬化症、動脈硬化症を...研究会・セミナー研究部（2017年06月23日）
7/2（日）投開票東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」政策調査部長　　須田　昭夫 7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策...解説政策調査部（2017年06月23日）
7/22(土)美味しく食べる会好評につき今年も開催します！今回の会場は、白金台の「ザテンダーハウス」。世界各国の食材と調理法を取り入れた創作料理のお店です。美味しい料理とお酒を傍らに、楽しいひと時を過ごしませんか。ご家族やスタッフもお誘いあわせのうえ、お越しください。（写真は、2016年度「美味しく食べる会」の模様です。） ...催し物福祉文化部（2017年06月23日）
【社保情報】ニコチン依存症管理料：2016年度に届け出た医療機関も再届出が必要に2016年度に届け出た医療機関も再届出が必要に厚生労働省は6月14日付けでニコチン依存症管理料の再届出に関する疑義解釈（事務連絡）を発出した。これにより、2016年4月～2017年3月以降に同管理料を新規に届け出た医療機関も、2017年7月3日までに再届出を行う必要があることが明確になった。厚労省の発出した疑義解釈は以下の通りで...ニュース新点数審査指導対策部疑義解釈（2017年06月21日）
都議選各会派の態度　築地市場の豊洲新市場への移転6月23日告示、7月2日投開票の都議選の最大の争点となる築地市場の豊洲新市場への移転をめぐって、都議会各会派の公約が鮮明になった（下表）。（※6月20日、小池百合子都知事は都庁で臨時に行われた記者会見にて市場を豊洲に移す意向を明らかにした。） 5月18日、土壌汚染対策を議論する東京都の専門家会議が開催され、平田健正座長は、都が4月...ニュース政策調査部（2017年06月16日）
【主張】東京都議会議員選挙に望む「暮らしと医療・介護を大切にする都政を」東京都議会議員選挙が6月23日に告示され、7月2日に投開票される。5月末に実施された共同通信社の世論調査では、新たな都議に取り組んで欲しい政策として、1～4位には「福祉・子育て支援」36％、「雇用・景気対策」15％、「豊洲市場の移転問題」14％、「東京五輪・パラリンピックの準備」7％などが並んだ。豊洲や五輪経費問題をマスコミが大きく取り上げるなかで、都...主張政策調査部（2017年06月16日）
7/22(土) 第８回救急医療シンポジウムテーマ第８回救急医療シンポジウム「地域包括ケアと東京の救急医療～高齢者の救急搬送の実態と課題～」日時 2017年7月22日（土）　15：00～18：00 概要病床大再編を進める「地域医療構想」が、東京都では2016年７月に策定され、現在構想区域ごとに地域医療構想調整会議が開催されているところです。地域医療構想のも...研究会・セミナー病院有床診部（2017年06月15日）
7/5(水) 労務セミナー「女性スタッフを雇用する上で気をつけること」次のような対応で悩んだ経験はありませんか？「妊娠したので育児休業を取らせてほしいと言われた」「パート職員から有給休暇を取りたいと言われた」「採用面接で質問のポイントがわからず、良い人材を採用できない」「帰っていいのに無駄に残っているスタッフがいる」等々。先生方の疑問に、クリニックで起こりうる事例をもとに、お答えします。 ...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部（2017年06月15日）
財政審「建議」　医療費圧縮「同時改定は絶好の機会」5月25日、財政制度等審議会は、6月中に閣議決定される「骨太方針2017」に向け、社会保障費圧縮をさらに求める「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を発表した。社会保障分野では、毎年1兆円とされる自然増を、引き続き5,000億円以下に押さえ込むことが至上命題だと強調。2018年4月の医療・介護同時改定は、介護療養病床の廃止・転換、地域医...解説政策調査部（2017年06月15日）
【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の廃案を求めます2017年6月14日東京保険医協会　会長　鶴田　幸男政府は国会審議を通じ、「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）が必要だ」との説明を繰り返してきました。しかし、国連のTOC条約の立法指針を執筆したニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対し「条約はテロ防止を目的としたものではな...要望・要請時局対策政策調査部（2017年06月15日）