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診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を東京保険医協会会長鶴田幸男三次〆切は11月10日（金）です！来年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されます。これから中医協で改定内容の論議が本格化し、年末には改定率が決定されます。政府はマイナス改定を視野に、社会保障費の削減を強行する構えです。社...署名時局対策（2017年10月17日）
【シリーズ・対都請願の論点③】都・大気汚染医療費助成制度　自己負担限度額・月6,000円の引き下げを！東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳～69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部（2017年10月16日）
税務調査「質問応答記録書」　協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「（警察・検察等）にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部（2017年10月16日）
回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており（表1）、2017年度は当初予算として計40億7,900万円（前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部（2017年10月16日）
【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書　日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...要望・要請調査政策調査部（2017年10月16日）
【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス代表社員税理士／専修大学法学部講師益子良一氏 1.税務調査の現状（1）税務調査とは税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件（犯罪捜査）のための調査、③徴収のための調査がある。通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査＝「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部（2017年10月12日）
【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部（2017年10月12日）
【2017年秋の催し物】福祉文化部からのご案内ほっと一息　大切な余暇、ご一緒に楽しみませんか？趣味や余暇は人にとってなくてはならないものですが、多忙な毎日のなかでつい置き去りにされがちです。「診療所中心の生活で人付き合いの範囲が狭くなった」、「外の世界に触れる機会もない」、「楽しみにしていた趣味も最近はご無沙汰」――こうしたお悩みがよく聞かれます。会員交流のお手伝いをさせていただくのが、福...福祉文化部ＰＲ（2017年10月12日）
【食の安全学習会】12/2(土) 遺伝子組み換え食品を考える（公害環境対策部）日本で発売されている食用油のほとんどが遺伝子組み換え作物から作られている事をご存知ですか。長年、食と農から生物多様性の大切さを訴えてきた天笠啓祐氏から、遺伝子組み換え食品を巡る問題について語っていただきます。日時 2017年12月2日（土）16：00～18：00 講師天笠啓祐氏（ジャーナリスト／食と農か...講演会公害環境対策部（2017年10月12日）
個別指導時の指摘事項　「カルテ記載」がターゲット個別指導時の指摘事項　「カルテ記載」がターゲット新規指導の流れ―通知から指導まで新規指導では、医療機関への通知は指導日のおよそ1カ月前に郵送（簡易書留）で通知される。指導日時は平日の午後、指導の実施時間は1時間である。1カ月前の通知には、指導の日時・会場地図のほか、当日の持参物についても記載されている。新規指導では10人分の患者...解説審査指導対策部（2017年10月11日）