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[社保情報]10月以降大幅引き下げ新型コロナ診療報酬特例措置　新型コロナの特例措置については、10月以降、新たな点数が設定された。今号では9月15日付厚労省事務連絡に基づき、外来と在宅の特例措置を紹介する。入院、高齢者施設関連の特例措置については、次号以降掲載していく。　また、治療薬および入院公費についても自己負担額が増額される。＜外来における特例＞（１）コロナ感染症患者又は疑い...社保情報審査指導対策部（2023年10月10日）
新規個別指導対策と準備　新規個別指導（以下、新規指導）は新規開業等を理由に、教育的な観点から行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があるとみなされて選定される個別指導とは異なる。また、本来は新規開業や移転、または遡及指定を受けた医療機関に対して概ね６カ月を経過した医療機関に対して行われるものだが、東京都においては１年半以内を目途に行われていた。しかし、新型コロ...社保情報審査指導対策部（2023年10月10日）
電子取引の電子保存義務が2024年1月から完全実施【2021年改正】　実は電子帳簿保存法の改正自体は2021年に既に行われており、これにより全ての事業者に電子取引の電子保存が義務化され、当初は2022年1月に実施される予定でした。➡本稿①・② 【2022年改正】　しかし多くの事業者にとっては負担増となるため反対の声が上がり、2023年末までの期間限定で宥恕（ゆうじょ）期間が設けられました。 ...解説経営税務部（2023年10月10日）
オン資「義務化」撤回訴訟第三回口頭弁論裁判の争点より明確に　９月12日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第三回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、須田昭夫原告団長をはじめ原告５人が原告席で審理に臨んだ。　口頭弁論に先立ち、原告側は、８月31日に準備書面を提出し、国の主張に反論・反証した。①オンライン資格確認に係る事項を委任する健康保険法の規定は存在せず、仮に委...アピール理事会（2023年10月10日）
11/16（木）在宅点数講習会【会員医療機関限定】日時 2023年11月16日（木）19:30～20:50 概要保団連発行の『在宅医療点数の手引』（202２年版）をテキストに、在宅医療を行う上で必要な基礎知識と基本点数の算定要件の他、在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料、施設入所者への算定の留意点等について2022年度の診療報酬改定を踏まえて解説します。講師東京...研究会・セミナー審査指導対策部（2023年10月05日）
自然災害等による被災地への復旧・復興支援ボランティアの方への破傷風ワクチン無料接種について沈降破傷風トキソイド「生研」の出荷停止に伴う供給不足のため、無料接種事業を一時停止させていただきます。再開の際はこのページにてお知らせいたします。（2025/7/30）　がれき搬出などの作業中に釘やガラスでケガをした場合、破傷風感染を起こす方がいます。破傷風菌に感染すると数日から最長数カ月の潜伏期間を経て、神経毒により開口不全や呼吸...新着情報庶務部（2023年10月02日）
10/17(火)、10/19(木) 共済カフェ　資産活用セミナー「資産形成を考える」今回の共済カフェは、同じ内容で２回開催します。ご都合の良い日時にご参加ください。今回のテーマ資産活用セミナー「資産形成を考える」日時 ※同じ内容で２回開催します。ご都合の良い日時にご参加ください。 ① １０月１７日（火）　19:30～20:30 ② １０月１９日（木）　...催し物共済部（2023年09月28日）
都保健医療局・福祉局と懇談保健医療局・福祉局からは、各課の担当者らが出席した。都内の医療・介護や社会保障等多岐にわたる項目について要請・意見交換した（９月７日、都庁第２本庁舎）　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２４年度東京都予算等に関する請願」に基づき、９月７日に東京都保健医療局・福祉局と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじ...要望・要請政策調査部（2023年09月27日）
[社保情報]新たな治療薬や糖尿病診療に関するQ&A 【乾燥ヘモフィルスB型ワクチン「アクトヒブ」】 Q1.8月30日から保険収載された乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン「アクトヒブ」（サノフィ株式会社）は、どのような場合に保険適用になるのか。 A1・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機...社保情報審査指導対策部（2023年09月26日）
対都請願の論点（2024年度東京都予算案） [対都請願の論点①]PFASによる健康被害の対策を　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は耐熱性、耐薬性に優れており、コーティング剤、泡消火剤、半導体などに広く利用されてきた。しかし、分解されずに人体に長くとどまることから、発癌、脂質異常症、甲状腺機能障害、免疫不全などの健康被害が指摘されており、世界...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2023年09月26日）