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医科歯科医療安全講習会 新興感染症への対策は急務
講師の青木孝弘氏
医科歯科連携委員会は11月27日、東京歯科保険医協会合同で医科歯科医療安全講習会を開催し、会場とZoom合わせて57人が参加した。
坪田有史東京歯科協会会長のあいさつに続いて、青木孝弘氏(国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター)が「新興感染症への対応~ポストコロナを見据えて~」と題し講演した。...講演会医科歯科連携委員会(2023年01月11日)
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オン資導入義務化撤回 署名696筆を議員に提出
末松義規議員(衆・立憲/右から2人目)
川田龍平議員(参・立憲/右)
吉良よし子議員(参・共産/右)
協会は12月1日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細田悟、水山和之両理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、医療DXの基盤となるオンライン資格確認(以下、オン資)...要望・要請時局対策(2023年01月11日)
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医療・法律の視点から 患者トラブル対応学ぶ サルビア会・就労環境部は11月26日、医療機関での患者トラブル対応について学ぶセミナーを開催し、会場4人、Zoom31医療機関が参加した。講師は岩田俊医師(はたがやメンタルクリニック院長、協会理事)と渕上隆協会顧問弁護士が務めた。女性スタッフが多い医療機関でのトラブル対応の実際と注意点について学んだ。
医療機関では、患者からスタッフに対する暴...講演会サルビア会・就労環境部(2023年01月10日)
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事業継承のポイントを解説 経営税務部は11月24日、事業承継を数多く取り扱う税理士法人第一経理の平澤 康大税理士を講師に招き、事業承継をテーマにセミナーを開催し、17人が参加した。講演内容から、近年注目が高まるM&A(第三者承継)について抜粋して報告する。
現在、診療所の開設者は60歳以上が約6割を占めており、今後医院承継増加が見込まれている。平澤税理士は、人口減少の...講演会経営税務部(2023年01月10日)
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3/4(土) 虐待防止研究会「診療における虐待予防~法律と症例~」日時
2023年3月4日(土)15:00~17:00
概要
虐待防止法には、児童、高齢、障碍者があり、DV防止法も存在します。いずれも人権を侵害する行為に対する法律であることが共通しています。
2024年度からは介護保険のすべてのサービス事業者に対して高齢者虐待防止の研修の実施が義務化となりました。そのため医療者も虐待防止の法...研究会・セミナー研究部(2022年12月27日)
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【社保情報】年末年始の取り扱い等(2022年度)―「診療・検査医療機関」は診療時間内であっても休日加算が算定可
診療・検査医療機関以外
12/29(木)~1/3(火)は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算(夜22時~朝6時)の対象となるかを確認した後・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲...社保情報審査指導対策部(2022年12月26日)
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2/22(水)薬物依存症研究会「開業医が知っておくべきコロナ禍における若者のメンタルヘルス~自傷・自殺と市販薬乱用~」日時
2023年2月22日(水)19:30~21:30
概要
わが国の対策は中高年の自殺予防に有効であったが、若年者に限っては必ずしも手放しでは喜べない事実がある。厚生労働省令和元年版自殺対策白書によれば、年代別の自殺死亡率は、他の年代では2009年以降確実に自殺死亡率が減少傾向を示しているのに対し、10代に限っては横ばいもしくは微...研究会・セミナー研究部(2022年12月23日)
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2022年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました 協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査(2022年度)を行い、その結果を「資料室」にアップしました。
➝調査結果はこちらをご覧ください
調査新着情報地域医療部(2022年12月22日)
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「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と継続的支援を求める要望書2022年12月19日
東京都知事
小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
「東京都医療機関物...要望・要請経営税務部(2022年12月19日)
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[要望書]COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書2022年12月13日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
東京都知事 小池 百合子 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書
COVID-19感染急拡大に係る...要望・要請研究部(2022年12月14日)