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支部長会を開催協会活動や情勢語り合う　協会は２月４日、協会セミナールームを会場にＺｏｏｍ併用で支部長会を開催し、16支部の支部長および支部長代理が参加した。　開会挨拶の後、須田会長が２０２３年度協会事業計画案、田中会計部長が同予算案の基本方針について報告した。続いて、協会が進めている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、執行部が現在の取り組み状況を報...支部庶務部（2023年03月03日）
「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について　東京保険医協会は、マイナンバーカードによる電子資格確認に向けた体制整備義務の撤回を求める活動に取り組んできました。しかし、2022年12月に開催された厚労省中医協総会において、2023年4月施行の省令（改正療養担当規則）により原則義務化実施を強行することが決定されました。義務化が猶予される経過措置は極めて限定的であり、政府・厚労省は2022年の閣議決...アピール理事会（2023年03月01日）
3/11(土) 政策懇談会日　時　2022年3月11日（土） 18:00～20:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom テーマ「いのちが最優先される社会の実現を」（仮）　川田龍平氏（立憲民主党参議院議員）　COVID-19対策、医療DX、国民生活と経済対策、防衛費...研究会・セミナー講演会政策調査部（2023年02月21日）
[声明]日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します2023年1月20日　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章日本学術会議の在り方を変質させる法改正の方針に強く抗議します　　　内閣府は2022年12月６日に「日本学術会議の在り方についての方針」を発表し、日本学術会議の会員選考過程において「第三者の参画」な...要望・要請政策調査部（2023年02月08日）
[社保情報]2月15日（水）必着「酸素の購入価格の届出」お忘れなく！　酸素を使用する医療機関は、前年（2022年）の1月から12月までに購入した酸素の対価および容積を、2023年2月15日（水）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。　今回届出をした購入単価が、2023年4月から2024年3月までの酸素の請求に対応する価格となる。ただし・・・記事全文は...社保情報審査指導対策部（2023年02月08日）
整形外科会員懇談会算定・経営の悩みを相談　　処置料やリハビリテーション料の算定など整形外科ならではの不安や悩みを共有した　　研究部と組織部は１月21日、整形外科会員懇談会をセミナールームで開催し、整形外科標榜の会員11人が集まった。　冒頭、司会の品沢聡理事から、「日々の診療、点数など納得いかないことや悩みがあると思う。今日はそれらを相談する場にしましょう」と挨拶があった。...研究会・セミナー研究部組織部（2023年02月08日）
ピアサポートと医師の労働実態考える　勤務医委員会は１月15日、第３回ピアサポート研究会を宿野部武志氏（一般社団法人ピーペック代表理事・透析患者）と植山直人氏（全国医師ニオン代表）を講師に開催し、会場６人、Zoom7人が参加した。　　当日の模様（1月15日、セミナールーム）患者経験のある人を医療チームに　ピアサポートとは一般的に「同じような立場の人によるサポー...研究会・セミナー勤務医委員会（2023年02月08日）
ジェネリック・シンポジウム―ジェネリックにどう向き合うか研究部長　申偉秀　12月18日、研究部はジェネリック・シンポジウムを開催し、会場13人、Ｚｏｏｍ35人が参加した。国がジェネリック医薬品（ＧＥ）使用促進を開始して20年が経過したが、近年はＧＥメーカーの不祥事を契機に医薬品全般の供給不足が続いている。本シンポジウムはＧＥとの向き合い方を再考する一助として企画した。　協会からは会員向け1...研究会・セミナー研究部（2023年02月02日）
[社保情報]生活管理指導表の交付に対する診療情報提供料（Ⅰ）の算定について　2022年度診療報酬改定で、「生活管理指導表」を交付した場合に診療情報提供料（Ⅰ）を算定できることとされたが、一律に算定できる訳ではなく、当該患者の主治医と学校医等が同一の場合は無償交付となる。1月16日、協会は学校医等であっても診療情報提供料（Ⅰ）を算定できるよう、厚生労働大臣宛に要望書を提出した。今後、新年度を迎えるにあたり患者から交付を求められ...社保情報審査指導対策部（2023年01月30日）
オンライン資格確認「義務化」撤回訴訟へ　２０２２年12月23日に中医協総会で、２０２３年４月実施のオンライン資格確認（以下、オン資）等システム導入義務化についての審議が行われ、答申書が発表された。答申では複数のケースにおいて経過措置が示されたものの、義務化そのものの撤回は行われず、また除外対象については拡大されなかった。協会は12月26日、中医協答申書に厳重に抗議し、改めてオン資等システム...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）