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保険証廃止の方針に抗議２０２４年秋の保険証廃止　デジタル相が方針明らかに　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。　マイナカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについては、６月７日に閣議決定された骨太方針２０２２に盛り込まれていたが、それをさらに前...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
特別座談会　オンライン資格確認義務化　医療機関はどう対応すべきか仲村渠桃氏 2009年中央大学法科大学院卒、同年司法試験合格。2010 年弁護士登録、以後東京中央法律事務所所属。2021年4 月から協会顧問弁護士。瀬川宏貴氏 2003年早稲田大学法学部卒業、2006年金沢大学法務研究科修了。2007年弁護士登録、以後東京合...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
都議会立憲民主党と懇談　医療・福祉政策を論議　協会は９月15日、都議会議事堂で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、斉藤りえ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、７月14日に小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。ＣＯＶＩＤ︱19に係る政策をはじめ、①...要望・要請政策調査部（2022年10月31日）
協会が開示請求　21年度新規指導「再指導」17％関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２１年度の新規個別指導・個別指導の実施結果と２０２２年度の実施計画を明らかにした。新規個別指導の実施状況　新規個別指導は新規開業等を理由に行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があると見なされて選定されるものではない。また、新規個別指導は新規開業や法人化した医療機関に対して・・...社保情報審査指導対策部（2022年10月31日）
[社保情報]新型コロナ発生届対象外の患者の治療公費～医師が陽性者であることを診断・確認したら対象に～　９月26日からコロナ発生届の報告対象が高リスク患者に限定された。これに伴い、東京都では報告対象外である患者については、医師が陽性者であることを診断または確認すれば治療公費「28136802」の対象となる。　９月26日以降の取扱いは発生届の対象が変更されたが、治療公費の範囲については原則変更はない。　以下、事例毎に解説する・・・ ...社保情報審査指導対策部（2022年10月28日）
オン資義務化「反対」63％　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％　集計の結果、回答があった医療機関の...要望・要請調査政策調査部（2022年10月28日）
[社保情報]新型コロナの診療報酬臨時的取扱いが延長　◎9月27日に事務連絡「新型コロナ臨時的取扱い（その77）」が発出され、9月末までとされていた下記の点数が・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。社保情報審査指導対策部（2022年10月28日）
オンライン資格確認義務化国会での質疑を山岸一生議員（衆・立憲／左）宮本徹議員（衆・共産／右）川田龍平議員（参・立憲／左）小池晃議員（参・共産／左）田村智子議員（参・共産／左）山添拓議員（参・共産／左）　協会は９月14日、国会議員要請...要望・要請時局対策（2022年10月28日）
物価高騰対策としてすべての医療機関への支援を求める要望書2022年10月27日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 物価高騰対策として...要望・要請経営税務部（2022年10月27日）
11/16(水) 第458回循環器研究会「かかりつけ医のための高齢者心不全管理ー外来から在宅まで」日時 2022年11月16日（水）19：45～21：15 概要　地域の心不全管理は、生活の場に近いところで、ステージA, Bのリスク管理から隠れ心不全の検出、症状発症のステージCへの適切な対応、またステージDの末期終末期ケアまで、地域の基幹病院の医療連携を行いながら、多くの役割を担っていくことができる。非専門医であっても、生活指導、...研究会・セミナー研究部（2022年10月26日）