事務局

RSS
Atom

来年からインボイス制度開始　医療機関はどうする？　２０２３年10月から、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が開始される。消費税の納税額は、現在は、帳簿上で売上に係る消費税額から仕入・経費にかかる消費税額を引いた金額となっている。インボイス制度ではこの仕入税額控除を原則、帳簿でなく一定の要件が決められた請求書・領収書（適格請求書等）の集計によって行うというのだ。　この適格請求書等は、「...解説経営税務部（2022年11月08日）
[社保情報]二類感染症患者入院診療加算・電話等による診療　条件付きで2023年2月末または3月末まで延長　10月26日に事務連絡「新型コロナ臨時的取扱い（その79）」が発出され、10月末までとされていた「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取扱）」および「電話等による診療（新型コロナウイルス感染症・臨時的取扱）」が2023年2月末または3月末まで延長された。　ただし、11月以降は算定要件が・・・　記事全文は、《会員専用ページ...社保情報審査指導対策部（2022年11月08日）
皮膚科会員懇談会を開催保険診療・指導など意見交換　研究部と組織部は10月12日、皮膚科会員懇談会をセミナールームで開催した。好評を博した昨年度から２年連続の開催となった。　八木葉子理事が司会・進行を務め、皮膚科を標榜する会員・従業員などあわせて32人がＷｅｂ参加した。　　事務局から、①皮膚科の診療報酬算定の留意点、②混合診療、③個別指導・集団的個別指導について話題提供があった。 ...研究会・セミナー研究部組織部（2022年11月07日）
国会行動　保険証廃止撤回求める伊藤俊輔議員（衆・立憲／左から2人目）川田龍平議員（参・立憲／左）小池晃議員（参・共産／左から2人目）　協会は10月20日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、竹内真弓、細田悟、水山和之各理事が参加した。①健康保険証の廃止方針とオンライン資格確認の導入義務化の撤回、②75歳...要望・要請時局対策（2022年11月07日）
[社保情報]75歳以上後期高齢者等　窓口負担2割化の10月実施概要（その2）レセプト記載　後期高齢者のレセプト「本人・家族」欄については、負担割合、入院・入院外に応じて表1の通りに記載する。1割負担と2割負担は同じ記載であるが・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せ...社保情報審査指導対策部（2022年11月04日）
病院管理者向け講習会を開催　働き方改革にどう対応すべきか　病院有床診部は９月15日、病院管理者向け講習会「医師の働き方改革～病院が求められる対応～」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ８人が参加した。講師の大澤範恭氏（ＡＩＰ経営労務合同会社・ＡＩＰ社会保険労務士・行政書士事務所代表）が「２０２４年４月に実施される医師の労働時間規制に向けて病院管理者として、いつまでに何をすべきか」をテーマに講演した。勤務...研究会・セミナー病院有床診部（2022年11月04日）
[社保情報]10月診療分からレセプトコード入力が必要に　2022年度診療報酬改定でレセプト「摘要」欄へのコメントコード一覧「別表Ⅰ」に追加されたコードについては、10月診療分より運用が開始され、コメントコードによる入力が求められる。また、４月に新設された・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務...社保情報審査指導対策部（2022年11月01日）
[声明]保険証を廃止する方針に強く抗議します2022年10月19日内閣総理大臣　岸田　文雄　殿デジタル大臣河野　太郎　殿厚生労働大臣　加藤　勝信　殿総務大臣　　　寺田　　稔　殿　　　　　　　　　　東京保険医協会会　長須田昭夫政策調査部長吉田　章保険証を廃止する方針に強く抗議します　　　　 ...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
保険証廃止の方針に抗議２０２４年秋の保険証廃止　デジタル相が方針明らかに　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。　マイナカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについては、６月７日に閣議決定された骨太方針２０２２に盛り込まれていたが、それをさらに前...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
特別座談会　オンライン資格確認義務化　医療機関はどう対応すべきか仲村渠桃氏 2009年中央大学法科大学院卒、同年司法試験合格。2010 年弁護士登録、以後東京中央法律事務所所属。2021年4 月から協会顧問弁護士。瀬川宏貴氏 2003年早稲田大学法学部卒業、2006年金沢大学法務研究科修了。2007年弁護士登録、以後東京合...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）