事務局

  • 10/13（木） 医学管理料講習会【会員医療機関限定】日時 2022年10月13日（木）15:00～17:00 概要 今次改定では、下肢創傷処置管理料やアレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料などが新設されました。当日は、保団連発行の『保険診療の手引』をテキストに、新設された管理料の算定要件の解説とともに、算定頻度が高いと思われる管理料の算定要件と請求のコツを解説します。 講師 東...研究会・セミナー審査指導対策部（2022年08月26日）
  • 9/8(木) 共済カフェ「目からウロコの資産形成術～円安・インフレをどう乗り切るか」【対面/リモート】 今回の共済カフェは、対面とリモート同時間で開催します。ご都合の良い方にご参加ください！ 今回のテーマ 「目からウロコの資産形成術　～　円安・インフレをどう乗り切るか」 日時 ９月８日（木）　13:30～14:30 講師 ㈱ホロスプランニング　日本FP協会認定CFP　熱海 恭平...研究会・セミナー共済部（2022年08月25日）
  • 9/14(水) 耳鼻咽喉科会員懇談会日時 2022年9月14日（水）20：00～21：30 概要 　毎年開催し好評の「耳鼻科会員懇談会」を今年も開催します。コロナ診療のこと、医業経営のこと、日常の診療の中で疑問に思っていることなど、ざっくばらんに耳鼻科医同士で懇談できればと思います。奮ってご参加ください。 会場 東京保険医協会セミナールーム、Zoom ...研究会・セミナー研究部組織部（2022年08月17日）
  • 【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます2022年8月16日 　東京保険医協会    　　　　　　会長　 須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 【声明】オンライン資格確認システムの導入を義務化する中医協答申に対し、強く抗議し撤回を求めます   　８月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、療養担当規則に「2023年４月から保険医療機関・薬局は、患者資格確認...声明・決議政策調査部（2022年08月16日）
  • 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 東京都知事 　小池　百合子　殿 　東京保険医協会    　　　　　　会長　 須田 昭夫 研究部長　申 偉秀 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書 　新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。 　現在、感染症の第...要望・要請研究部（2022年08月15日）
  • 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 東京都知事 　小池　百合子　殿 　東京保険医協会    　　　　　　会長　 須田 昭夫 研究部長　申 偉秀 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書 　新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。 　現在、感染症の第７波急拡大によ...要望・要請審査指導対策部（2022年08月12日）
  • 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の8月以降の継続を求める緊急要望書2022年7月9日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 　　審査指導対策部長　浜野　博　 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の８月以降の継続を求める緊急要望書 　 　 　 　国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 　新型コロナウイルス感染症患者や感...要望・要請審査指導対策部（2022年08月05日）
  • 2207252cオンライン資格確認 強引な推進◆オンライン請求ログイン時にアンケート 　２０２２年7月から、オンライン請求システムにログインする際に「オンライン資格確認を導入されていない医療機関・薬局の皆様へ」と題したポップアップ画面が表示されるようになっている。 　主な内容は、顔認証付きカードリーダー未申請の医療機関向けに、２０２２年9月頃までのカードリーダーの申請および、２０２３年...ニュース審査指導対策部（2022年08月05日）
  • [社保情報]みなし陽性の取扱い7/14から再開　東京都福祉保健局は7月14日、診療・検査医療機関宛に「受診時に、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申し出があった場合、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断を行うことが可能であること」、いわゆる「みなし陽性」を・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入...社保情報審査指導対策部（2022年08月05日）
  • 2207251a75歳以上10月から2割化実施　窓口負担 4パターンに１割と２割の差額　３０００円を上限に徴収 　10月に実施される一定所得者の後期高齢者の窓口負担２割化により、後期高齢者の窓口負担は１割、２割、３割の場合に分かれる（表１参照）。 　２割負担となる場合、激変緩和措置として、２０２５年９月30日まで、外来受診における１カ月の負担増加額を最大でも３０００円とする措置が設けられた。激変緩和措置は、同...社保情報審査指導対策部（2022年08月05日）