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  • 170808_原水爆禁止2017年世界大会in長崎【レポート】原水爆禁止2017年世界大会 in長崎画期的な核兵器禁止条約  8月7日から9日にかけて、「原水爆禁止2017年世界大会 in長崎」が開催された。東京反核医師の会では8月8日に開催された分科会「映像のひろば」の企画と運営に参加した。東京保険医協会は東京反核医師の会を支援しており、事務局員2人を派遣した。 核兵器禁止条約締結を受けて 7日の開会総会では、...視察核兵器に反対する委員会・反核医師の会2017年08月25日
  • 170725_04gra1_高額療養費の見直し【社保情報】70歳以上 高額療養費 上限額変更 に係る特記事項について8月から70歳以上の高額療養費の上限が変更になったが(本紙2017年7月25日号4面参照/HPリンクはこちら・下表参照)、この変更に係るレセプトの記載要領について、下記の通り通知が示された。 高額療養費制度の見直し(平成29年8月施行分)により、70歳以上の一般所得者の入院療養に係る高額療養費の算定基準額が引き上げられ、多数回該当...ニュース解説審査指導対策部2017年08月23日
  • 10/1(日) 在宅医療シンポジウム日時 2017年10月1日(日) 14:00~17:00 概要 高齢者人口がピークを迎える2025年に向けて、在宅医療は今後ますます重要になってきます。一方で、国の主導する「入院から在宅へ」という流れの中で、在宅での対応が困難な患者の増加も予想されます。今回は、先進的に在宅医療に取り組んでいる3人の先生方からご報告いただき、今後の在宅...研究会・セミナー研究部2017年08月17日
  • 170725_01_東京の区市町村国保 収入の内訳東京の国保料―国保への一般財源投入廃止、3割引き上げに相当本紙既報のように、6月9日閣議決定された「骨太の方針2017」は、区市町村の一般会計から国保への法定外繰入金について計画的な削減・解消を明記した。 2018年度からスタートする国保の都道府県化は、区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みである。国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた法定外繰入金が廃止...ニュース政策調査部2017年08月02日
  • 【社保情報】ALS・筋ジストロフィー患者へのモルヒネ投与 Q 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者に「オプソ内服液」(成分名:モルヒネ塩酸塩)を処方したいのですが、「癌性疼痛」以外に保険適応がありません。どう対応したらよいでしょうか。 A.薬事承認上は現在も適応となっていませんが、保険診療上オプソ内服液は、・・・    なお、この使用例については、社会保...社保情報審査指導対策部2017年08月02日
  • 【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人(28.3%)、区市町村国保3,303万人(25.7%)、組合健保2,913万人(22.7%)、後期高齢者医療制度1,577万人(12.3%)、その他11%などとなっています...論説・視点政策調査部2017年08月02日
  • 2016年4月診療報酬改定・疑義解釈(その13)が発出されました2016年4月診療報酬 疑義解釈資料の送付について(その13)が、2017年7月28日付けで発出されました。 疑義解釈資料の送付について(その13)[PDF:117KB] 医科の点数では、 ● 短期滞在手術等基本料 ● 他医療機関で撮影した内視鏡検査 ● 注射:薬剤料 ● 疾患別リハビリテーション料 に関する疑...ニュース新点数審査指導対策部2016年度 診療報酬改定情報疑義解釈2017年08月01日
  • 【医療研】日時画像第32回 保団連医療研究フォーラム@名古屋のご案内第32 回 保団連医療研究フォーラム 参加者募集のご案内 日 時 2017年10月8日(日) 16:30~21:00 2017年10月9日(月・祝) 9:00~16:00 会 場 ウインクあいち(愛知県産業労働センター)  名古屋市中村区名駅4丁目4-38 TEL 052-571-6131  ◎JR「名古屋駅」...その他新着情報地域医療部2017年07月31日
  • 170725_02_東京都内の介護サービス請求状況(医科 2017年6月審査分)【2018年3月末まで】に要届出 ―介護保険の紙レセプト 病院・診療所の4割超が該当―2014年8月に公布・施行された「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」等により、現在すでに介護保険サービスの請求を行っている事業所については、国が定めた例外規定(表1)に該当する場合に限り、2017年度中に審査支払機関に届け出を行うことで、2018年4月以降も引き続き帳票(紙レセプト)による請求が可能だ。 ...ニュース介護情報地域医療部2017年07月27日
  • <表紙>公費負担医療等の手引201708li9/21(木) 公費負担医療講習会「公費負担医療請求のコツ―最近の変更点を交えて」概要 ますます複雑になる公費負担医療の請求方法についての問い合わせが増えています。そこで8月発行の2017年版『公費負担医療等の手引』をテキストに用い、高額療養費制度等の最近の変更点や、難病制度、ぜん息制度等、質問が多い項目についてわかりやすく解説します。また、東京都独自の制度であるマル障、マル都医療等についても解説します。多数ご参加をお待ちして...研究会・セミナー審査指導対策部2017年07月24日