事務局

  • 都福祉保健局と懇談「指導をめぐり意見交換」 1月18日、協会と東京都福祉保健局指導第三課との懇談が実現した。協会から審査指導対策部の浜野部長、赤羽根部員が、東京都から、指導監査部医事専門課長および指導第三課課長代理が出席した。概要は以下のとおり。 電子カルテについて 電子カルテの場合、多くの医療機関がカルテをプリントアウトして持参するが、療養担当規則に定める診療録様式第一...懇談審査指導対策部2018年06月28日
  • 新エコー②心エコー研究会参加記  「診療に生かせる実践的企画」 協会 循環器研究会世話人 三原 純司 去る5月27日(日)、本年度の心エコー研究会が開催されました。 私は一通りの経胸壁心エコー検査の技術習得と読影はして来ましたが、今年は、その総復習と確認、エコー機器の進歩の把握、現在の第一線病院のレベルも視察するため初参加しました。 ...研究会・セミナー研究部2018年06月25日
  • 石山哲也先生春の会員増加・共済普及月間ご協力への御礼(2018春) 過去最高の会員数5,644人を達成 組織部長 石山哲也 春の会員増加・組織強化月間におきまして、先生方には多大なご協力をいただき、深く感謝申し上げます。6月1日現在、会員数は5,644人と過去最高を達成することができました。 今月間は、診療報酬、介護報酬の同時改定と重なり、新点数説明会を都内各地域で開催するとともに、新点数...共済部組織部PR2018年06月25日
  • 申偉秀先生【シリーズ活動紹介②】研究部 日常診療に役立つ研究会!(部長 申 偉秀) 開業したら専門外についても、診療ガイドラインや他科最新の話題、外来や在宅でぱっとできる検査や処置を知りたいと思いませんか?病院の先生にもエコー(腹部、心臓、運動器)や湿潤療法、漢方のコツは役立ちますよ! 協会の研究会は先生方の、「ちょっと知りたい」、「マスターしたい」、「聞いてみたらお...研究部PR2018年06月22日
  • 初鹿P"診療報酬引上げ・患者負担軽減を"要請署名を国会に提出 生保の後発品義務化は人権問題 初鹿明博議員(衆・立憲) 田村智子議員(参・共産) 協会は4月19日、3月開催の新点数説明会にて集約した「診療報酬の改善を求める要請署名」計443筆を国会に提出した。署名に寄せられた「診療報酬の引き上げと患者負担の軽減は地域の医療を守り、安心して医療を受けるた...要望・要請時局対策2018年06月22日
  • 新入会員歓迎懇談会新入会員歓迎懇談会に35人参加 協会を通じて会員同士が交流 組織部は6月9日、ホテルセンチュリーサザンタワーで新入会員歓迎懇談会を開催した。新入会員ら35人が参加した。 冒頭、井上組織部副部長が「協会の多彩な事業を積極的に活用するためにも、協会組織の仕組みを理解していただきたい」と各部の活動紹介を行った。 新入会員の自己紹介では、「前回とても楽しかったので、今日は2回目の出席。日頃から協...催し物組織部2018年06月22日
  • 2018年度指導計画―5月31日 集団的個別指導を実施関東信越厚生局東京事務所は、協会が開示請求した2018年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。 今年の集団的個別指導は5月31日に全科を対象に開催される予定だ。なお、11月と1月に予備日が設定されているが、必ず行われるものではなく、開催は未定となっている(表1)。集団的個別指導の2018年実施予定件数は481件であり、昨年度の451件から3...ニュース社保情報審査指導対策部2018年06月22日
  • 麻しん・風しん 成人のワクチン接種費用助成/台東区・港区台東区 「男性」への助成を再開 2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人男女への風しん予防接種の費用助成」を導入した。その後、東京都は2013年9月末で「男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったこともあり、現在では多くの区市町村で「妊娠を希望・予定する女性(主に19歳以上)」への助成のみ継続している。 ...ニュース地域医療部2018年06月21日
  • 180425_03_勾留中医師死亡事件_講師奈良県医師勾留中死亡事件について検証―取り調べの正当性を問う 協会勤務医委員会は4月14日、奈良県勾留中医師死亡事件について検証する学習会を協会セミナールームで開催し、49人が参加した。 「奈良県勾留中医師死亡事件」は、奈良県の病院で肝臓手術を受けた患者が死亡したことを受け、2010年2月6日に業務上過失致死の疑いで逮捕された男性医師が勾留中に意識不明となり急死した事件。 協会は、奈良地裁...研究会・セミナー勤務医委員会2018年06月21日
  • 医療装具レクP治療用装具の負担軽減、厚労省・受領委任払いを検討 治療用装具の費用は、一旦、全額を患者が負担し、その後、保険者から療養費(現金)が支給される。義足など高額な治療用装具の場合、支払いができず、歩行自立の可能性があるのに車いすを選択する事例が生まれている。細田悟協会理事は、治療用装具の現物給付化を求め、6月4日、厚労省に要請・懇談した。 ~高額で歩行自立を諦める患者も~ ...懇談時局対策2018年06月21日