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【社保情報】2月15日必着「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局東京事務所に2月15日（木）必着！酸素を使用する保険医療機関は、前年（2017年）の1月から12月までの間に購入した酸素の対価及び容積を、今年（2018年）の2月15日（木）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。今回届出をした購入単価が、2018年4月から2019年3月までの酸素の請求に対応する...社保情報新着情報審査指導対策部（2018年02月05日）
国保連合会と懇談―協会“6カ月前を超える保険者減点は止めてもらいたい”審査指導対策部は2017年12月21日、協会セミナールームにて東京都国民健康保険団体連合会（以下、連合会）との懇談を行った。協会からは須田副会長、赤羽根審査指導対策部員、事務局6人が出席し、連合会からは審査事務共助指導課の課長および主査が出席した。懇談では、まず2018年4月から国民健康保険の運営主体が区市町村から東京都に移管されることによる保...懇談審査指導対策部（2018年02月05日）
★新刊案内★保険医の経営と税務>>プレゼント受付中！保険医の経営と税務2018年版！「保険医の経営と税務」は、日常経理の留意点や相続・贈与、税務調査対策、措置法26条など、医療機関の経理に関する基礎知識を網羅した1冊♪ 確定申告書の記載例、税務調査対策10のポイント・チェックシートを収載し、勤務医の確定申告についても解説を加えました。毎年2月に改訂版を発行しています。【会員...新着情報経営税務部（2018年02月03日）
【解説】経過措置は2017年12月末まで！難病医療費助成制度が2018年1月から一部変更しました2015年1月から施行された難病・小児難病患者に対する医療費助成制度の経過措置（3年間）が終了することに伴い、2018年1月からすべての患者について法律の本則に基づく運用が始まった（表1）。医療機関の窓口会計等に関わる点を、成人の難病（法別番号54・83）を中心に解説する。表1　 1月からの主な変更点（成人・小児の難病医療費助成制度） ...ニュース地域医療部（2018年02月02日）
【パブリックコメント】「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見東京保険医協会は1月19日、厚生労働省保険局医療課宛に「平成30年度診療報酬改定への意見」として下記内容を提出した。「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見 2018年1月19日研究部長　　申偉秀 Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進 Ⅰ－２かかりつ...パブリックコメント審査指導対策部病院有床診部2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年02月01日）
アスベスト研究会を開催―見逃しやすい「じん肺」所見を学ぶ 2017年12月18日、協会公害環境対策部は、長年、職業性肺疾患に携わってきたの藤井正實氏（港区・芝診療所長）を講師に、アスベスト読影研究会を開催。会員ら21人が参加し、じん肺・アスベスト肺の臨床診断を学んだ。藤井医師は、じん肺の種類と診断方法、労災対象となる合併症について説明。じん肺の種類では、粒状影がはっきりしている「け...研究会・セミナー公害環境対策部（2018年02月01日）
国保問題研究会を開催―減免制度も縮小・廃止の恐れ国保広域化・東京都国民健康保険運営方針が目指す、自己責任と自己負担強化政策調査部は12月19日、東京社会保障推進協議会の寺川慎二事務局長と都国保運営協議会委員の和泉なおみ都議を招き、国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」を開催した。 ◇寺川氏から寺川氏は、国保制度改革の沿革と概略を解説し、財政運...講演会政策調査部（2018年02月01日）
2018年5月新規開業医講習会　東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。　査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。【詳細】日時 201...新規開業医講習会組織部（2018年02月01日）
指導・監査問題で帯同弁護団と懇談「帯同は被指導者の権利」審査指導対策部は、協会の個別指導帯同弁護士団との懇談会を12月14日に開催し、近年の帯同事例の報告と意見交換を行った。出席者は、東京中央法律事務所から、加藤文也、渕上隆両弁護士、江東総合法律事務所から、田辺幸雄、中村優介両弁護士。協会審査指導対策部から、浜野博部長、赤羽根巖・拝殿清名・森本玄始各部員が参加した。意見交換の中で...懇談審査指導対策部（2018年01月31日）
「特別徴収額の決定・変更通知書」個人番号は記載なし区市町村から各事業所に送付する住民税特別徴収（注）の「給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書」（以下、「通知書」）について、総務省は2017年度分からマイナンバー（個人番号）欄を一方的に追加し従業員のマイナンバーを記載して送付するよう各自治体に指示していたが、このほどこの方針を転換、記載不要とした。協会は、「通知書」へ...ニュース経営税務部（2018年01月31日）