事務局

  • 新規開業医講習会写真2019年6月 新規開業医講習会 　東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。 　査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部（2019年01月31日）
  • 2/28(木) 「共済カフェ～午後の茶話会～」のお誘い今回のテーマ 相続税の基本と相続法制改正のポイント 日時 2019年2月28日（木）　14：30～16：30 講師 富国生命保険相互会社 人材開発本部 課長 CFP　浅津　誠 氏 内容 100人亡くなった時に、相続税のかかる人は何人でしょう？ 2015年1月1日以降に発生した相続について遺産にかかる基礎控除額...研究会・セミナー共済部（2019年01月30日）
  • 【パブリックコメント】医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見　経営税務部は、2019年1月23日に厚生労働省保険局医療課宛に「医療機関等における消費税負担に関する分科会における『議論の整理』等」に対するパブリックコメントを提出した。 2019年1月23日 医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見 東京保険医協会 経営税務部長　横山　佳明 　今般、控除対...パブリックコメント経営税務部（2019年01月25日）
  • 190125_02_アスベスト読影研究会アスベスト肺読影研究会―見逃される“じん肺・石綿肺”症例持ちより意見交換 公害環境対策部は12月19日、藤井正實氏（芝診療所所長）を講師に、アスベスト読影研究会を開催し、会員ら25人が参加した。 健診や日常診療で出会っているはずのじん肺・石綿肺・関連疾患が、鑑別診断が難しいことなどもあって見逃され、労災適用にも結びついていないという現実がある。藤井氏は、はじめにじん肺の種類と診断方法、労災対象となる...研究会・セミナー公害環境対策部（2019年01月25日）
  • 190125_02_lecture-hosodadr東京地方自治研究集会で報告―細田病有部長「医療構想調整会議の注視を」 12月9日、明治大学駿河台校舎リバティータワーにて第12回東京地方自治研究集会が「憲法を守り、いかし地方自治がいきるまち東京を」をテーマに開催され、8分科会・1講座にのべ800人が参加した。 記念講演では、京都大学の岡田知弘教授が「地方自治・地域再生をめぐる対抗軸と展望―東京都政を住民の手に取り戻すために」と題して講演。安倍政...講演会病院有床診部（2019年01月24日）
  • 【社保情報】2月15日（金）必着「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局 東京事務所に2月15日（金）必着！ 届出は…関東信越厚生局 東京事務所まで 酸素を使用する医療機関は、前年（2018年）の1月から12月までに購入した酸素の対価及び容積を、2019年2月15日（金）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。 今回届出をした購入単価が、2018年4月から2019年3月ま...社保情報新着情報審査指導対策部（2019年01月24日）
  • 190125_01_支払基金との懇談支払基金東京支部と懇談―ベンゾジアゼピン長期処方減算、通知なければ査定なし 審査指導対策部は2018年12月6日、協会セミナールームにて社会保険診療報酬支払基金東京支部（以下、支払基金）との懇談を実施した。協会からは須田副会長、浜野審査指導対策部長、赤羽根審査対策部員ら7人が出席し、支払基金からは医療顧問・審査企画部長はじめ5人が出席した。 今回の懇談では特に、2018年4月実施の診療報酬改定で新...懇談審査指導対策部（2019年01月24日）
  • 190125_01_厚労省要請・風疹予防接種厚労省要請・記者会見―風疹予防接種の充実を 厚労省は39歳～56歳の男性を対象として風疹の抗体検査を実施し、低抗体価であった対象者にＭＲワクチンの公費接種を3年間実施する方針を示した。これを受け、協会は12月21日、千葉県保険医協会、風疹をなくそうの会『hand in hand』、ＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会と共同で、抗体検査なしでのＭＲワクチンの公費接種と供...要望・要請地域医療部（2019年01月24日）
  • 【主張】水道事業民営化は問題山積水道法改正案が強行採決された。公的事業を民営化すれば、効率が改善してサービスもよくなるというのは、公正な競争から生まれる現象である。ところが、水道のような独占事業を民営化しても競争は生まれず、利益追求に走る危険が大きい。公共事業であれば不正利得を監視されるが、民間企業になれば、談合や暴利が不当であっても、不正ではなくなる。広く世界を見わたせば、水道事業...主張政策調査部（2019年01月23日）
  • 【社保情報】高額療養費負担限度額変更に伴うレセプト「特記事項」欄の記載(その3)「特記事項」欄等が未記載でも、2月請求（1月診療）分までは一律に返戻なし 2018年8月から70歳以上の高額療養費の負担限度額の一部が変更になり、レセプトの特記事項欄の記載が変更された（2018年7月25号、8月25日号、9月5日号にて既報）。 当初、2018年11月請求分（10月診療分）までは特記事項欄が未記載でも柔軟な取扱いにするように...社保情報審査指導対策部（2019年01月21日）