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【要望書】風疹の定期接種化に関する緊急要望書2018年12月21日厚生労働大臣根本匠殿厚生労働省健康局長宇都宮啓殿東京保険医協会会長鶴田幸男地域医療部長森本玄始風疹の定期接種化に関する緊急要望書　厚生労働省は12月13日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・感染症部会（合同開催）で、39歳～56歳の男性を対象...要望・要請時局対策地域医療部（2018年12月25日）
対都請願の論点（2019年度東京都予算案）対都請願の論点（1）―感染症：風疹対策待ったなし •首都圏を中心に風疹の感染拡大　8月29時点の風疹患者273人のうち、257人（94％）が成人であり、その内訳は男性215人、女性58人と、男性が女性の3・7倍多い。特に、風疹含有ワクチンを接種する機会がなかったために風疹に対する抗...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2018年12月21日）
1/16(水) 第440回循環器研究会「心電図から学ぶ危険な不整脈の見方と対策」心電図から学ぶ危険な不整脈の見方と対策～心房細動、心室不整脈を中心に～日時 2019年1月16日（水）19：30～21：00 概要　心電図は、ときに脳梗塞や突然死発症など生命に‘危険’な情報を提供してくれます。今回の講演では、まず脳梗塞発症誘因の３分の１を占める心房細動を各種疾患・病態に基づく多くの心電図実例を紹介し、脳梗塞...研究会・セミナー研究部（2018年12月21日）
第2回在宅医療シンポジウムを開催―在宅緩和ケア医療の実践協会研究部は9月30日に在宅医療シンポジウムを開催し、80人が参加した。国の主導する「入院から在宅へ」という流れのなかで、在宅での対応が困難な患者も増加している。今回は、「緩和ケア医療」をテーマに、在宅で緩和ケアに取り組む医師、看護師がその実践と課題を語った。（写真は、左から吉澤明孝氏（要町病院・豊島区）、宮地敦子氏（宮地内科医院・中野区）、鈴木悦...研究会・セミナー研究部（2018年12月21日）
1/12(土) 税制改正セミナー2019年税制改正大綱の行方～医院経営への影響～日時 2019年1月12日（土） 18：30～20：30 概要 2019年10月から政府が予定している消費税率引き上げに際しての医療の損税問題について、政府は前回の大綱で「医療に係る消費税の在り方」は「31年度改正で結論を得る」として、結論を先送りにしてきました。まったなしの状...研究会・セミナー経営税務部（2018年12月21日）
都議会・共産と意見交換「看護師の有料紹介はチーム医療に支障」協会は9月4日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、白石たみお都議（品川区／都市整備委員会）と懇談した。協会からは10人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する...懇談時局対策政策調査部（2018年12月21日）
都福祉保健局と懇談　2019年度予算について懇談 2018年7月、協会が都知事に提出した「来年度東京都予算等に関する請願」に基づき、9月6日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は鶴田幸男会長ら、協会役員8人が2時間にわたり要請・意見交換を行った。ぜん息医療費助成制度―都「現制度を検証する」 2018年4月の制度変更で18歳以上のぜん息患者に月6,000円の自己負担限度...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2018年12月21日）
医学管理料講習会に193人、算定要件と請求のコツを解説 10月20日、審査指導対策部は御茶ノ水で医学管理料講習会を開催、会員・医療従事者ら193人が参加した。開会に際して拝殿理事は、「テキストの『保険診療の手引き』は、窓口での取り扱い、診療録の記載の仕方、診療報酬の仕組みが載っている。請求漏れや返戻がないようにぜひ活用して欲しい」と述べ、保険診療の基礎知識を身に着ける大切...研究会・セミナー審査指導対策部（2018年12月20日）
【参加記】危険な“めまい”も念頭に… 協会理事奈良岡美惠子今回は、お二人の先生にご講演いただきました。滝村由香子先生からは「倒れて目の前に床があった」は心原性が多い、病歴を詳細にとることが診断への一番の近道とのこと。さらに心原性失神は現行犯逮捕でないとわからない、ホルター心電図、体外式長時間心電計、さらに植え込み型心電計もあるそうで、原因不明の失...研究会・セミナー研究部（2018年12月20日）
【解説】税務調査の通知が来たら…税務調査の連絡は電話で来るが… 通常の税務調査では、はじめに調査実施と日程調整を知らせる電話が来ます。税務調査の流れは左上表の通りです。多忙の際は、時間をあらためさせてもかまいません。調査日時の変更・調整も可能です。また、税務調査の実施を知らせる事前通知内容は、11項目に渡ります（次項）。事前通知は原則口頭で、文書は発行されません。しかし...解説経営税務部（2018年12月20日）