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東日本大震災被災者並びに福島原発被災者の医療費一部負担免除の延長と対象者の拡大を求めます 2012年9月17日内閣総理大臣　殿厚生労働大臣　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　東日本大震災の被災地は、震災後1年6カ月が経過した現在も、復旧・復興は未だ道半ばであり収束の見通しすら立っておらず、復興を実感するまでには相当の長時間を要するものと思われます。長引く避難生活、定住しても震災前のような収入が得られない、...要望・要請政策調査部（2012年09月17日）
消費税引き上げ法案と社会保障制度改革推進法案の成立に抗議する 2012年8月14日東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫　社会保障・税の一体改革関連法が8月10日の参院本会議で可決された。消費増税と福祉の削減から作り出された財源は、赤字国債の解消には向けられず、大型公共事業と大企業減税の穴埋めに使われることになる。　消費増税と共に「社会保障制度改革推進法」(以下、「改進法」)も一括採決...声明・決議政策調査部（2012年08月14日）
消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の参議院での採決強行を許さず、断固廃案を要求します 2012年8月9日東京選出参議院議員各位東京保険医協会会長　拝殿　清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,250人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　いま、参議...要望・要請政策調査部（2012年08月09日）
共通番号制（マイナンバー）法案の廃案を求めます2012年8月8日東京都選出国会議員各位東京保険医協会会長拝殿清名拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は東京の保険医約5,250人で構成する団体です。　政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税などの情報を国が一元管...要望・要請政策調査部（2012年08月08日）
水俣病被害者救済特別措置法による「救済」申請の打ち切り撤回を求めます 2012年7月26日内閣総理大臣野田　佳彦　殿東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　政府は、水俣病被害者救済特別措置法(以下、「措置法」)による「救済」申請を7月末日で打ち切ろうとしています。これは多くの水俣病被害者を「救済」の対象から切り捨てるものであり、到底容認することはできません。　本来、企...要望・要請公害環境対策部（2012年07月26日）
「一体改革関連法案」衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める 2012年7月6日内閣総理大臣　野田　佳彦　殿厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿財務大臣　安住　淳　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　6月26日午後、社会保障の維持を口実に、消費税増税等のさらなる負担を国民に押し付ける、一体改革関連8法案が衆議院で可決された。国民の声の代弁者であるべき立場にもかかわらず、多数の国会議...要望・要請政策調査部（2012年07月06日）
消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」の廃案を求めます 2012年6月22日東京選出国会議員各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　拝啓貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5250名で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。　３党合意に...要望・要請政策調査部（2012年06月22日）
関西電力大飯原発の再稼動に断固反対する2012年6月11日環境大臣　細野　豪志　殿環境副大臣　横光　克彦　殿東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　福島第一原発の事故原因について、十分な原因究明と総括がなされていない中で、政府は関西電力管内の電力がこの夏不足することを理由に、大飯原発の再稼動を正式に決定しようとしている。このような理由で大飯原発の再...要望・要請公害環境対策部（2012年06月11日）
環境副大臣発言に抗議し、水俣病被害者救済特措法の申請期限撤回を求める 2012年6月11日環境大臣　細野　豪志　殿環境副大臣　横光　克彦　殿東京保険医協会公害環境対策部部長赤羽根巖　水俣病被害者救済特措法による申請者は、2010年5月の施行以来2年余りの期間に熊本・鹿児島・新潟の3県を合わせてすでに5万人を超えている。対象地域外を含め、救済を求める潜在被害者がまだ多数存在してい...声明・決議公害環境対策部（2012年06月11日）
入院中の患者の他医療機関への受診の算定制限を撤廃してください 2012年6月1日東京選出国会議員　各位厚生労働大臣　殿厚生労働省保険局長　殿中医協委員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　2010年度診療報酬改定で入院中の患者の他医療機関受診の算定制限が出来高病床にも拡大され、この間、医療関係者の他、患者団体からも撤回を要望してまいりましたが、2012年度改定においても...要望・要請審査指導対策部病院有床診部（2012年06月01日）