事務局

  • 新規開業医講習会写真2019年7月 新規開業医講習会  東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。  査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部2019年01月01日
  • 新規開業医講習会写真2019年5月 新規開業医講習会  東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。  査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部2019年01月01日
  • 新規開業医講習会写真2019年4月 新規開業医講習会  東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。  査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。 【詳 細】 日 時 201...新規開業医講習会組織部2019年01月01日
  • 181105_01_個別指導の選定理由-年次推移②【社保情報】個別指導・選定理由 「再指導」が突出増加する個別指導 協会は、毎年厚生局に個別指導に関する情報開示を求めている。 近年、個別指導の選定理由で目立つのは「再指導」だ(下グラフ)。     ◎「高点数」理由は減少 2018年度の病院・診療所に対する指導計画では実施予定128件中「再指導」が113件と突出し、約88%を占めている。逆に「高点数」による指導...社保情報審査指導対策部2018年12月28日
  • 頼りになる保険医協会 新規指導体験インタビュー下記は渋谷区のT先生へインタビューした内容です。 ▼指導通知が届いた時は  開業されて1年11カ月目の新規個別指導だったとお聞きしました。  はい。厚生局が持っていたクリニックのレセプトは昨年の9月と10月分でした。請求や電子カルテの作成に不慣れな時期のものです。そのレセプトと私が持参したカルテと付き合わせる形で指導が進みました。 ...社保情報審査指導対策部2018年12月28日
  • 181206レクチャー写真東京保険医協会 風疹・麻疹の流行に対する2018年の活動 12月6日厚労省レクチャーの模様 東京保険医協会は、2018年の麻疹・風疹の流行を受けて、抗体価の低い世代に対し、男女問わず、抗体検査なしに、MRワクチンを公費で接種することを求め、6本の要望書と2件のパブリックコメントを厚生労働省に提出してきました。 関係者の粘り強い運動の結果、厚生労働省は12月13日、39歳~5...会見要望・要請時局対策地域医療部2018年12月28日
  • 18120515_01【図1】インフルエンザワクチンの在庫(全体)〔会員緊急アンケート〕またもワクチン不足(2018年11月実施)「インフルエンザワクチン、MRワクチンがなかなか入荷しない」、「協会として供給の実態を調査してほしい」との会員の声を受け、地域医療部は、11月16日に会員3782人(小児科、内科等)に「予防接種に関するFAX緊急アンケート」を実施、11月21日までに851件の医療機関から回答を得た(回収率22・5%)。 インフルエンザワクチン小児科75%が不足 ...調査要望・要請地域医療部2018年12月28日
  • 妊婦加算、年明けから算定不可厚生労働省は12月19日の中央社会保険医療協議会(中医協)で初診料・再診料等の「妊婦加算」「産科・産婦人科特例加算」の算定について、2019年1月1日から当分の間、凍結することを諮問し、了承の答申を得た。同加算は2019年1月1日から算定不可となるので、ご注意いただきたい。 厚労省は同加算を凍結した上で、2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦に対...社保情報新点数審査指導対策部2018年12月27日
  • 181206レクチャー写真「ワクチン不足解消を」東京・大阪・千葉の3協会 「インフルエンザワクチンは11月中に十分な供給をしていただきたい」吉田副会長・右から2人目 供給体制の改善を要請 厚労省「供給時期と接種時期のミスマッチ」 東京保険医協会、大阪府保険医協会、千葉県保険医協会の3協会は12月6日、国会内で厚労省からインフルエンザワクチンとMRワクチンの供給状況についてレク...懇談時局対策政策調査部2018年12月27日
  • 横山理事【談話】「診療報酬本体0.41%引き上げ、薬価0.51%引き下げ」―消費税10%への臨時改定に際して 東京保険医協会 経営税務部長 横山 佳明  根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の大臣折衝で消費増税への対応として、診療報酬本体を0.41%引き上げることで合意した。薬価を0.51%引き下げ、診療報酬全体では0.07%のマイナス改定となる。改定率の内訳は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%のい...談話・アピール経営税務部2018年12月27日