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11/23(木・祝) 医療行為と刑事責任に関するシンポジウム※演題が決定しました。（11/1）　このたび、東京保険医協会　勤務医委員会では、日本刑法学会理事長の佐伯仁志先生、常務理事・理事長代行の井田　良先生、医師でもある弁護士の田邉昇先生より内諾を得て、「医療行為と刑事責任に関するシンポジウム」（仮副題：特に、医師法 21 条、刑法 211 条、および刑事責任と行政処分について）を開催する運...研究会・セミナー勤務医委員会医療安全・医師法21条イベント（2017年10月30日）
11/25(土) ワクチンセミナー日時 2017年11月25日(土)　15：30～17：30 内容予防接種に不慣れなドクターやスタッフの方を対象に「具体的なスケジュールの組み方」を演習・解説いたします。少人数のグループに分かれ、それぞれに医師がつき課題に取り組みますので、気軽にご質問もいただけます。ぜひご参加ください。 ★ワクチンスケジュールの基礎知識...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部（2017年10月25日）
国保・医療なんでも電話相談会を開催「電話できずにいる人こそ助けたい…」「国保・医療なんでも電話相談会」が10月1日、協会も加盟する東京社会保障推進協議会（須田昭夫会長）主催で行われた。医師相談員として、協会から竹﨑三立理事、片倉和彦理事が参加し、その他弁護士や社労士など各分野の専門家を中心に総勢20人で対応した。当日は関東を中心に3件の相談があった。「十二指腸の癌が疑われダヴィンチ手術を受...調査時局対策（2017年10月23日）
【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談障害者の移動格差解消を求める協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年10月23日）
国会行動　診療報酬引き上げを～会員医師署名723筆を提出～初鹿明博氏（立憲民主党・衆／前職）宮本徹氏（共産・衆／前職）山添拓氏（共産・参） 9月28日、協会は「診療報酬のプラス改定を求める会員医師署名」723筆を東京選出国会議員に提出した。要請行動には、吉田章副会長、細田悟理事が参加。当日は、初鹿明博（立憲民主党・衆／前職）、宮本...要望・要請時局対策（2017年10月23日）
都議会公明党と懇談　患者会とともに、難病対策・ぜん息医療費助成を要望協会は9月22日、都議会公明党の長橋桂一都議（豊島区／副議長）、野上純子都議（葛飾区／経済・港湾委員）と懇談した。須田昭夫副会長と申偉秀理事が参加し、「筋痛性脳脊髄炎の会（ME／CFSの会)」の篠原三惠子理事長と岩井美智子副理事長が同席した。 ME／CFSの会が、昨年提出した「筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研究促進に関す...懇談時局対策（2017年10月23日）
会員緊急アンケートを実施　日脳ワクチン6割が「足りない」ワクチン供給体制の確立を協会会員から「日本脳炎ワクチンが入荷しない」との声が複数寄せられたことを受け、協会地域医療部は、9月8日から会員（小児科、内科等）への「予防接種に関する緊急アンケート」を実施し、９月22日までに都内432件の医療機関から回答を得ることができた（回収率12.34％）。日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定にな...調査地域医療部（2017年10月23日）
【談話】主張がわかりやすくなった総選挙～投票所まで歩きましょう東京保険医協会政策調査部長　須田昭夫森友学園・加計学園に対する巨額の支援でお友達を優遇するのは、国政の私物化ではないかと追及されていた。疑惑を解明するために、憲法に基づく臨時国会の開催が求められていたが、3カ月以上たった9月28日にようやく召集された臨時国会は、冒頭で解散が宣言された。自己都合、追求逃れ解散と言われてもしかたない。解散...コラム政策調査部（2017年10月18日）
診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を東京保険医協会会長鶴田幸男三次〆切は11月10日（金）です！来年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されます。これから中医協で改定内容の論議が本格化し、年末には改定率が決定されます。政府はマイナス改定を視野に、社会保障費の削減を強行する構えです。社...署名時局対策（2017年10月17日）
【シリーズ・対都請願の論点③】都・大気汚染医療費助成制度　自己負担限度額・月6,000円の引き下げを！東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳～69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部（2017年10月16日）