2011年07月15日
サルビア会・就労環境部 初のセミナー開催
サルビア会・就労環境部は7月2日、部発足後初のセミナーを開催した。田中眞希部長をはじめ、32人の参加があった。新田香織氏（グラース社労士事務所）を講師にお迎えし、改正育児休業法を中心に、出産・育児への対応として医院とスタッフが... 研究会・セミナー活動報告（2011年07月15日）
2011年04月23日
- 第1回部会 開催 第1回サルビア会･就労環境部会を開催しました。
活動報告（2011年04月23日）
2011年01月25日
- サルビア会 就労環境部 創設へ
協会に新たな部会が創設される運びとなった。女性医師の就労支援や、女性スタッフを雇用する雇用主への支援等を活動の柱とする専門部会だ。名づけて「サルビア会・就労環境部」。東京発の新しい就労支援のスタイルを全国に発信する。今後の活躍が期待さ... ニュース活動報告（2011年01月25日）
2009年03月05日
- 【主張】09年 勤務医委員会の活動 現場に依拠し、信頼構築を目標に
2008年11月15日、第1回勤務医委員会を経て勤務医委員会の活動が始まった。
この委員会は勤務医だけの権利を主張する会ではない。「東京保険医協会勤務医委員会申し合わせ事項」の目的では、開業医と勤務医が手を取り合って協力し医療... 主張勤務医委員会主張・談話（2009年03月05日）
2008年12月15日
- ハチ鳥のひとしずく
「ハチ鳥のひとしずく」 細田 悟 協会理事
私は、2008年11月15日、東京保険医協会組織部内に設置した第1回勤務医委員会にて委員長となった。
昨今、政府・厚生労働省は勤務医と開業医の対立をあおる方向で医療費削減を推... 解説・コラム（2008年12月15日）
2008年09月15日
2003年12月25日
- 03年を振り返って 今年を振り返ってみると、保険医療関係での最大ニュースは何と言っても健保本人３割負担の実施と薬剤１部負担金の廃止だと思います。健保本人３割負担は、実施前に当時の４野党が共同で凍結法案の提出を行うも、与党側の抵抗で厚生労働委員会での審議すらされ... 主張（2003年12月25日）
2003年12月05日
- これ以上、医療従事者に犠牲を強いるな！ 更なるマイナス改定に抗議する 次期診療報酬改定について、財務省から最低４％引き下げが提示された。消費者物価指数マイナス1.0％、人事院勧告マイナス4.9％を機械的に当てはめると３％程度のマイナス改定になるというのがその根拠である。
前回のマイナス改定により、200... 主張（2003年12月05日）
2003年11月25日
- 「引き下げ」を前提とする診療報酬改定論議は本末転倒 11月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は2004年度診療報酬改定で、技術料など本体部分の３％も含め、最低限４％程度の引き下げ方針を示した。さらに医療機関の収入増や経営効率化の観点を踏まえれば、５％の引き下げも可能だとしている。
... 主張（2003年11月25日）
2003年11月05日
- 【高額医療費】償還率が85％に上昇 協会の運動が反映 協会の調査によると、老人高額医療費の昨年10月分の償還率が85％に上昇していることが判明した。
調査は９九月から10月にかけて、都内全62区市町村に対して電話・ＦＡＸにより問い合わせを行い判明したもの。協会では５月にも同調査を行ったが... 主張（2003年11月05日）
- 政官財の癒着に拍車をかける日本経団連の献金再開 日本経団連は、９月25日、「『優先政策事項』と『政策評価に基づく企業の政治寄付の意義』について」という意見書を発表、93年に廃止した政党への政治献金あっせんを事実上再開する方針を決めた。
献金再開に当たって日本経団連は、自民党１極集中... 主張（2003年11月05日）
2003年10月25日
- 小泉「改革」は長続きしない 総選挙が10月28日公示、11月９日投票で行われることになった。久々に２大政党時代の到来といった記事がマスコミを賑わしている。民主党をはじめ各党のマニフェスト花ざかりだ。
自民党も７項目からなる政権公約を発表した。それによると、思い切... 主張（2003年10月25日）
2003年10月15日
- インフルエンザ流行期を迎え差し迫ったＳＡＲＳ対策
ＳＡＲＳに就いては、過去当紙でも取り上げてはいるが、インフルエンザ流行シーズンを間近に控え、再度問題点を整理をしたい。ポイントは三点。
ＳＡＲＳに終息宣言は出たが、絶滅宣言ではない。再流行もあり得る。
患... 主張（2003年10月15日）
2003年10月05日
- 乳がんマンモグラフィー検診導入に厚労省の積極的責任を求める 厚労省は、視触診による乳がん検診は有効性が低いとした同省の研究班報告を無視し、「従来の方針を改めるべき理由は見当たらない」として、報告から５年半もの間、改善を怠ってきた。
ところが本年９月、視触診による乳がん検診で誤診され余命半年と宣... 主張（2003年10月05日）
2003年09月25日
- 自民党総裁選に再選された小泉首相は医療改悪の源流である 小泉首相が自民党総裁に再選された。２年前に自民党をぶっ壊すといって立ち上がったが、今度も巧みな手法でそれを一歩進めた感がある。
総裁選と内閣改造、解散、次期衆参両院選挙をセットにして選択・支持を迫る戦略が効いた、とみるのが妥当だろう。... 主張（2003年09月25日）
2003年09月05日
- 来年度予算概算要求基準 社会保障費2200億円削減 政府は８月１日の閣議で、2004年度予算概算要求基準（シーリング）を了承した。医療や年金などの社会保障関係費について、04年度の自然増分は9100億円と見込まれていたが、今回の概算要求基準では6871億円増に抑えられたため、厚生労働省はその... 主張（2003年09月05日）
2003年08月25日
- 731部隊の爪痕 忘却への警鐘 今月４日、黒龍江省チチハル市内の建設現場で毒ガスの入った金属容器が見つかった。その溶剤によって、37人が入院、うち数人が危篤状態となっている。旧日本軍の遺留の毒物と考えられている。
人々の記憶から戦争の恐ろしさが薄れていく中で、８月の... 主張（2003年08月25日）
2003年07月25日
- 精神科領域における社会的入院の解消 厚生労働省は昨年末、全国で７万2000人にのぼる精神障害の「社会的入院」患者を、10年間で全員退院させる計画を策定した。マスコミの調査によれば、これに対して59都道府県・政令市の約７割が「目標達成は厳しい」と受け止めている。自治体の多くは予... 主張（2003年07月25日）
2003年07月15日
- 必要な医療・福祉政策の充実 来年度都予算に対する協会の要求 わが国の経済不況は依然として出口が見えず、都民の生活はますます窮迫してきている。東京都が昨年11月に発表した『都民生活に関する世論調査』によると、暮らし向きが昨年に比べて「苦しくなった」が37％、これから１年間の暮らし向きについては、「苦し... 主張（2003年07月15日）
2003年07月05日
- 国保を改善し皆保険制度を守ろう 国保料を払えない世帯が急増している。
滞納世帯は、昨年６月１日、ついに400万世帯（国保世帯総数の18.8％）を超えた。また、正規の被保険者証が渡らず資格証明証などが発行されている世帯は100万（滞納になっている世帯の25％）を突破す... 主張（2003年07月05日）
2003年06月25日
- 国民の受療権を損なう患者負担の引き上げ 1961年国民皆保険達成以後、一部負担については紆余曲折を経て、ついには健保本人○割を実現していた。しかしながら、1984年10月の健保法改定により健保本人の１割負担が導入された。さらに1997年９月の改定では、２割負担と薬剤１部負担金制度... 主張（2003年06月25日）
2003年06月15日
- 小児初期救急医療の現状と改善策 少子化、核家族化等が進行している影響で育児不安が増えている。そして、女性の社会進出に伴い準夜間、休日における小児医療への要望が高まっている。一方で、小児科医や小児科を標傍する医療機関が実質的に減少する傾向で、小児の初期救急医療需要に対応でき... 主張（2003年06月15日）
2003年06月05日
- 有事法制と医療 政府・与党は、有事法制関連３法案の今国会での強行採決を目指しているが、その内容にはいくつかの問題がある。第１にこの法案は明らかに違法違反である。「有事」を一日南き入れてしまったら基本的人権は完全に剥奪され、国民に対して憲法の力は及ばなくなる... 主張（2003年06月05日）
2003年05月25日
- 小泉首相の即時退陣を求める 小泉内閣が発足して２年が過ぎた。「改革なくして成長なし」と叫んで首相の座についたときの公約は沢山あった。国債発行の30兆円厳守、特殊法人改革、２ないし３年以内の不良債券処理、2004年の景気回復、１内閣１閣僚などなど。これらは殆どうまくいっ... 主張（2003年05月25日）
2003年05月15日
2003年05月05日
- 「混合診療」は医療を荒廃させる 必要なのは制度充実による経済の活性化 今年３月、厚労省をはじめとする各省庁から「医療制度改革」に関わるいくつかの提案があった。経済の逼迫が続くなか厚労省以外の、財政とかかわりの深い経済財政諮問会議や総合規制改革会議なども声高に「財政ありき」の公的な医療費抑制案を提出した。
... 主張（2003年05月05日）
2003年04月25日
- 持区における株式会社の病院 経営参入の一部解禁について 構造改革特別区域計画として、地方自治体などから申請された57件が「第１弾」認定分として決定されるなど、特区構想による地域からの「構造改革」が進められている。病院経営への株式会社の参入についても、小泉内閣は保険の効かない自由診療のみ解禁するこ... 主張（2003年04月25日）
2003年04月05日
- 統一地方選挙にあたって 石原都政を検証する いよいよ統一地方選挙が始まりました。４月から５月にかけ全自治体のはぼ３割で選挙が行われます。地方選はひいては国政の行方を占う選挙でもあります。いま、国民生活は疲弊し切っています。一日も早く景気を回復させ、国民生活を守ることが国政でも地方政治... 主張（2003年04月05日）
2003年03月25日
2003年03月15日
- ４野党の「凍結法案」について 昨年６月に衆院厚労委で強行採決されて以来、私たちは反対運動を続けていたが、越年してから一気に緊迫した状況になった。野党４党が一致して「健康保険法改正案（棟結法案）」を２月12日に提出し、４師会も共同声明を発表、同12日を闘争日として読売新聞... 主張（2003年03月15日）
2003年03月05日
- 今次確定申告にあたって 国民への還元なくして誰のための税金か 健保３割負担の凍結をもとめ短期決戦の運動が展開されている中、今年も２月17日から確定申告の受付が始まった。年間の収入を嫌でも見直す時期である。
昨年は、４月から初の診療報酬マイナス改定、老人の負担を増加させた10月の健保法・老健法改定... 主張（2003年03月05日）
2003年02月25日
- 米国商務省通商代表部などの医療分野への規制緩和圧力 小泉内閣による医療制度抜本改悪が急速に展開しはじめた2002年度。もうひとつ見逃せない問題は、米国商務省通商代表部（USTR）や在日米国商工会議所（ACCJ）が軌を一にして日本の医療制度改革や規制緩和を求めてきていることである。包括的な医療... 主張（2003年02月25日）
2003年02月15日
- 医薬品医療機器総合機構は機能するのか 薬害エイズ事件をはじめとする種々の薬害を教訓として、旧厚生省薬務局の機構改革が行われたが、その間にも医薬品の安全性に関しては様々の問題が取り沙汰されてきた。ごく最近も、抗がん剤イレッサ（ゲフィニチフ）による副作用死の多発が社会問題となってい... 主張（2003年02月15日）
2003年02月05日
- 米国によるイラクヘの軍事行動を危惧する 米国ではイラクヘの攻撃準備を急ぐブッシュ米政権と、これに同調するブレア英政権に対し、与野党を含めた広範な戦争反対の声が上がっている。
米英を除く国連安保理事国フランス、ロシア、中国も賛成していない。こうした最中ブッシュ大統領は１月28... 主張（2003年02月05日）
2003年01月25日
- ４師会の共同声明を歓迎する 昨年12月11日、日本看護協会が加わった４師会は、健保本人３割負担の実施凍結、高齢者の自己負担軽減、医療への株式会社参入阻止、混合診療の導入反対を掲げ、連携して国民運動を展開するとの声明を発表した。さらに、12月20日の官邸、厚労省、自民党... 主張（2003年01月25日）
2002年12月25日
- 2002を振り返って 米国の利己主義、独善が露骨になり、大分鼻についてきた。昨年９月の同時テロ以降、アフガニスタンからいつのまにか攻撃目標はイラクになってしまっている。しかも国連での米国の姿勢を見ていると、他国の考えや立場はお構いなしで、傲慢としか思えない。
... 主張（2002年12月25日）
2002年12月05日
- 「患者になれない病人」を出さないために 緊急に低所得者の負担軽減策を 在宅患者から「１万円の負担金は払えないから、酸素を止めてほしい」、別の末期癌の患者は「お金がない。痛いのは我慢するから痛み止めの薬（内服の塩酸モルヒネ）は、もういらない」と悲痛な声が相次いでいる。10月から老人・高齢受給者の負担金が１割また... 主張（2002年12月05日）
2002年11月25日
2002年11月05日
- 「構造改革特別区域」構想について 医療機関への営利企業参入に反対する 景気の底ばいが続き、一向に回復の兆しが見えない日本の経済不況下で、経済活性化の起爆剤として「特区」構想が俄かに活発化している。政府は「構造改革特別区域」の設置を目指して、7月に首相を長とする「構造改革特区推進本部」を発足させ、10月18日か... 主張（2002年11月05日）
2002年10月25日
- 東京都医療費助成制度の改悪に抗議する 健保法・老健法の10月改定がついに実施された。先の強行採決以来、国民への周知は殆どなく、情報も乏しいため現場も患者も混乱し、協会主催の説明会には予想を大きく上回り、会場から溢れんばかりに参加者が押し寄せた。
老人医療対象者は定額制廃止... 主張（2002年10月25日）
2002年10月15日
- 患者の大病院外来指向を検討する 外来診療は身近な医療機関で －寄らば大樹の陰－大病院の外来は相変わらず混んでいる。風邪を引いた患者が3時間待ちなどということもあって、かえって具合が悪くなるのではと心配になってしまう。どうして患者はそんなに大病院指向なのだろうか。
日本I・B・M（株）営業部門職... 主張（2002年10月15日）
2002年09月25日
- 来年度東京都予算に対する協会の請願（要求）について 東京都各部局では来年度予算編成が始まっている。協会は要求をまとめ、都知事、福祉局、健康局、病院経営本部に対して135項目からなる「2003年度東京都予算に関する請願」を提出した。「請願」では、医療費助成制度の拡充や一般健診・がん検診の充実、... 主張（2002年09月25日）
2002年09月15日
- 全医師が団結して日本の医療制度を守ろう ４月の診療報酬改定による影響の調査結果が出た。健康保険制度発足以来、初のマイナス改定の上に、深刻化する不況による受診抑制が重くのしかかった結果となった。
日医総研のデータによれば、総点数で3.86％、総件数2.13％、総日数3.81％... 主張（2002年09月15日）
2002年09月05日
- 外来総合診療料の廃止と老人定率負担化による影響 医学的なニーズが多様化し受診状況も変わり、医療も専門分化しているなかで、１人の患者の診療が１医療機関では対応しきれない事例が増えてきた。診療報酬は本来、１医療機関ごとの出来高算定であるべきで、これにより現在の受診状況等にも対応できるものであ... 主張（2002年09月05日）
2002年08月25日
- 今次国会を振り返って 小泉首相が政権を担って1年余。
「まったなし」とばかりに、与党は健康保険法関連法を強行採決し、成立させてしまった。国会での審議は実に不十分なものであった。衆参両院の厚生労働委員会では審議を半ばにして強行採決し、参院本会議で与党単独採決... 主張（2002年08月25日）
2002年07月25日
- 主病名記載通知の撤回を「記載せずとも罰則なし」 初の診療報酬マイナス改定に苦慮している医療機関に、追い討ちをかけるように舞い込んだ一片の医療課長通知に、多くの医師たちは憤りを覚えた。
３月25日付けの主病名記載通知は、地区医師会を通じて３月末に伝達された。主病名の定義に関する疑問が... 主張（2002年07月25日）
2002年07月15日
- 診療報酬の再改定を求める 政府・厚労省は健保制度史上初めての診療報酬マイナス改定を断行した。政府の発表では、医療本体でマイナス1.3％、薬価でマイナス1.4％、全体ではマイナス2.7％となっているが、４月、５月のレセプトを見ると、公称を上まわる引き下げとの実感がぬぐ... 主張（2002年07月15日）
2002年07月05日
- 病んだ国政にメスを 防衛、有事、憲法第９条をめぐる議論については様々な立場があろう。しかし、「防衛庁リスト問題」とその後の見苦しい対応や、福田官房長官の「非核３原則見直し発言」等々をみる限り、国の信頼度は地に落ちたという他ない。
思想信条の別はさておくと... 主張（2002年07月05日）
2002年06月25日
- 健康増進法案の問題点 「厚生労働白書」のサブタイトルは「生涯にわたり個人の自立を支援する厚生労働行政」であった。今回、健保法改正案とともに国会に上程されている「健康増進法案」は、この流れに沿って、自立自助を強調し、国の責任を後退させている点で、注目に値する。
... 主張（2002年06月25日）
2002年06月05日
- 日本の活力を削ぐ健保法等「改正」案 健康保険法等改正案が厚生労働委員会（衆院）で審議されている。
有事関連３法案や個人情報保護法案等々多くの重要法案を抱え、さらに、政治家の数々の疑惑により、野党側の抵抗も強く、厚生労働委員会ばかりか国会での審議全体が遅々として進んでいな... 主張（2002年06月05日）
協会勤務医委員会発足へ 勤務医アンケートも実施 要望は「労働環境の改善」「訴訟サポート」他
協会組織部は、9月9日に開催した組織部会で組織部内に「勤務医委員会」を設置し、11月15日に第1回勤務医委員会を開催することを確認した。
昨今、政府･厚労省は勤務医と開業医の対立をあおる方向で医療費削減策を推し進めている。... 活動報告（2008年09月15日）